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制度融資
設備投資応援融資（一般型）（大阪市）
大阪市では、市内の中小企業者に対して、経営基盤の強化に必要な設備を導入するために必要な設備資金を大阪信用保証協会の保証を付けて、希望する金融機関を通じて融資する制度を行っています。
借入可能額
2億円
金利
~
1.00%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
大阪市
地域
大阪府大阪市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大阪市の中小企業者
特徴
実施機関名
大阪市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者
2.市内において経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方
■資金使途
・設備資金
・設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内）
■融資限度額
2億円以内（うち無担保8000万円）
※大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、融資限度額に制約があります。
■融資利率
年1.0%以下の金融機関所定利率
■融資期間
・無担保：10年以内（うち据置期間1年を含む）
・有担保：20年以内（うち据置期間1年を含む）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定める料率。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合は、保証料率を0.1%割引します。
※有担保保証の場合、10%割引となります。
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
・保証人は法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要。
※特定非営利活動法人は、原則として商業登記簿謄本に登記のある理事全員が保証人として必要です。
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者
2.市内において経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方
■資金使途
・設備資金
・設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内）
■融資限度額
2億円以内（うち無担保8000万円）
※大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、融資限度額に制約があります。
■融資利率
年1.0%以下の金融機関所定利率
■融資期間
・無担保：10年以内（うち据置期間1年を含む）
・有担保：20年以内（うち据置期間1年を含む）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定める料率。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合は、保証料率を0.1%割引します。
※有担保保証の場合、10%割引となります。
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
・保証人は法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要。
※特定非営利活動法人は、原則として商業登記簿謄本に登記のある理事全員が保証人として必要です。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
大阪市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府大阪市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
~
1.00%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
毎月元金均等分割返済
その他
備考
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