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制度融資 設備投資応援融資(計画認定型)(大阪市)

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大阪市では、市内の中小企業者で、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画のいずれかの認定を受けた方が、計画に基づき設備を導入するために必要な資金を支援する融資制度を行っています。

借入可能額 2億円
金利 ~ 1.00%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 大阪市
地域 大阪府大阪市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 大阪市の中小企業者

特徴

実施機関名 大阪市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者
2.市内において経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方
3.以下のいずれかに該当する方(医療法人及び特定非営利活動法人を除く)
・中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
・中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を図る方
・中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき設備投資を行う方
・中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき設備投資を行う方

■資金使途
・設備資金
・設備に付随する運転資金(設備資金の原則2分の1以内)
※認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を図る方の場合は運転資金は対象外

■融資限度額
2億円以内(うち無担保8000万円)
※大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、融資限度額に制約があります。

■融資利率
年1.0%以下の金融機関所定利率

■融資期間
・無担保:10年以内(うち据置期間1年を含む)
・有担保:20年以内(うち据置期間1年を含む)

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.7%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合は、保証料率を0.1%割引します。

■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
・保証人は法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 大阪市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府大阪市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.60% ~ 0.70%
借入可能額(融資限度額) 2億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 毎月元金均等分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資限度額

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