設備投資応援融資（計画認定型）（大阪市）【資金調達ナビ】

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設備投資応援融資（計画認定型）（大阪市）

公募期限が終了しました

制度融資 2024年07月23日更新

概要

大阪市では、市内の中小企業者で、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画のいずれかの認定を受けた方が、計画に基づき設備を導入するために必要な資金を支援する融資制度を行っています。

借入可能額 2億円

金利 ~ 1.00%

最長借入期間 1年8か月

審査回答期間ー

実施機関大阪市

地域大阪府大阪市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者大阪市の中小企業者

特徴

実施機関名大阪市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者
2.市内において経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方
3.以下のいずれかに該当する方（医療法人及び特定非営利活動法人を除く）
・中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
・中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を図る方
・中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき設備投資を行う方
・中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき設備投資を行う方

■資金使途
・設備資金
・設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内）
※認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を図る方の場合は運転資金は対象外

■融資限度額
2億円以内（うち無担保8000万円）
※大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、融資限度額に制約があります。

■融資利率
年1.0%以下の金融機関所定利率

■融資期間
・無担保：10年以内（うち据置期間1年を含む）
・有担保：20年以内（うち据置期間1年を含む）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.7%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合は、保証料率を0.1%割引します。

■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
・保証人は法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要。

課題・資金使途建物への投資、機械への投資