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制度融資
小規模企業者支援資金(北九州市)
北九州市では、市内の小規模企業者の方が事業活動に必要な資金を低利で支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
2,000万円
金利
1.30%
~
1.30%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
北九州市
地域
福岡県北九州市
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
北九州市の小規模企業者
特徴
実施機関名
北九州市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者であること。(NPO法人を除く)
(2)市税を滞納していないこと。
(3)福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種であること。
(4)営業許可又は登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていること。
(5)電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を現に受けていないこと。
(6)福岡県信用保証協会の保証付借入れについて延滞等の債務不履行がある借入人又はその保証人でないこと。
(7)福岡県信用保証協会の代位弁済先で、同協会に求償債務が残っていないこと。
(8)暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者等に該当しないこと。
(9)その他保証協会の保証要件を満たすこと
(10)常時使用する従業員が20人(宿泊業、娯楽業を除く商業・サービス業は5人)以下の会社及び個人事業者等であること。
(11)本資金借入前に保証協会付融資の残高が2000万円以内であること
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
年1.3%
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から1.54%。
■担保・保証人
・担保は原則不要。
・保証人は必要に応じて徴求する。ただし、個人事業主は不要。
※法人代表者は、必要に応じて経営者保証を求められることがありますが、保証料率を上乗せ(0.25%又は0.45%)することにより、経営者保証を付けないことが選択可能です。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者であること。(NPO法人を除く)
(2)市税を滞納していないこと。
(3)福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種であること。
(4)営業許可又は登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていること。
(5)電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を現に受けていないこと。
(6)福岡県信用保証協会の保証付借入れについて延滞等の債務不履行がある借入人又はその保証人でないこと。
(7)福岡県信用保証協会の代位弁済先で、同協会に求償債務が残っていないこと。
(8)暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者等に該当しないこと。
(9)その他保証協会の保証要件を満たすこと
(10)常時使用する従業員が20人(宿泊業、娯楽業を除く商業・サービス業は5人)以下の会社及び個人事業者等であること。
(11)本資金借入前に保証協会付融資の残高が2000万円以内であること
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
年1.3%
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から1.54%。
■担保・保証人
・担保は原則不要。
・保証人は必要に応じて徴求する。ただし、個人事業主は不要。
※法人代表者は、必要に応じて経営者保証を求められることがありますが、保証料率を上乗せ(0.25%又は0.45%)することにより、経営者保証を付けないことが選択可能です。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
北九州市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県北九州市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.35%
~
1.54%
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
一括償還又は分割償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
担保・保証人
締切日
対象者
担保・保証人