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経営安定資金(横浜市)

制度融資 2025年05月30日更新

概要

横浜市では、純売上高や売上高総利益率が減少している市内の中小企業者の方、既存融資の借換を行う中小企業者の方などが必要とする資金を融資する制度を行っています。
借入可能額 4.8億円
金利 ~ 2.10%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 横浜市
地域 神奈川県横浜市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 横浜市の中小企業者

特徴

実施機関名 横浜市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに該当する方
・売上の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者の方
・セーフティネット保証1号または2号の認定を受けた方、取引先の倒産により経営に影響を受けている方
・最近3か月又は6か月の純売上高もしくは粗利率(売上高総利益率)が、最近5か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方
※最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月です。
・横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既往の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方
・風水害等の被害を受けた方

■資金使途
運転資金及び設備資金

■融資限度額
2億8000万円以内(組合は4億8000万円以内)

■融資利率
2.1%以内

■融資期間
・運転資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:10年以内(うち据置期間1年以内)

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、その他

申込条件

対象者 横浜市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県横浜市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.90%
借入可能額(融資限度額) 4.8億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 2.10%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率

関連する資金調達手段

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振興資金(横浜市)
借入可能額 4.8億円
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 0.00% ~ 2.40%
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審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
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最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 不要
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