経営安定資金（横浜市）【資金調達ナビ】

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制度融資経営安定資金（横浜市）

横浜市では、純売上高や売上高総利益率が減少している市内の中小企業者の方、既存融資の借換を行う中小企業者の方などが必要とする資金を融資する制度を行っています。

借入可能額 4.8億円

金利 ~ 1.70%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関横浜市

地域神奈川県横浜市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者横浜市の中小企業者

特徴

実施機関名横浜市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から7.の全てに該当し、8.から11.のいずれかに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.売上の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者の方。
9.取引先の倒産により経営に支障を生じている方。
10.最近3か月又は6か月の純売上高もしくは粗利率（売上高総利益率）が、最近5か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方。
11.横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既往の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方
※最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月です。

■資金使途
運転資金及び設備資金

■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）

■融資利率
1.7%以内

■融資期間
・運転資金：10年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、その他