概要
横浜市では、専門機関の支援で設備投資計画を策定した方や、生産性向上のための設備投資、IT又はIoT導入、先端設備等を導入する市内の中小企業者の方が必要とする資金を融資する制度を行っています。
借入可能額
4.8億円
金利
~
2.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
横浜市
地域
神奈川県横浜市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
横浜市の中小企業者
特徴
実施機関名
横浜市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から8.の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.下記のデジタル化等の設備投資の要件に該当する方。
〇デジタル化等の設備投資の要件
次のいずれかに該当する方
1.中小企業庁が認定する経営革新等支援機関の協力を得て、生産性向上に取り組む方
2.横浜市信用保証協会によるデジタル化のための提案を受け、設備導入等に取り組む方
3.（公財）横浜企業経営支援財団の「中小企業デジタル化相談事業」による支援を受け、IoT導入等デジタル化に取り組む方
4.独立行政法人情報処理機構（ＩＰＡ）の「SECURITY ACTION」において、二つ星を宣言した方
5.横浜市が認定した先端設備等導入計画に従って先端設備等の導入に取り組む方
■資金使途
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者1.：設備投資計画の実施に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者2.：市保証協会による生産性向上に関する提案を受け、実施する設備投資に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者3.：「中小企業デジタル化相談事業」による支援を踏まえた、IT又はIoT等の導入に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者4.：運転資金、設備資金
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者5.：認定先端設備等導入計画の実施に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）
■融資利率
１年以内 1.3％以内
１年超３年以内 1.6％以内
３年超５年以内 1.8％以内
５年超10年以内 2.0％以内
10年超15年以内 2.2％以内
15年超20年以内 2.4％以内
■融資期間
融資対象者１～４：運転資金７年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）
融資対象者５：運転資金７年以内、設備資金15年以内（据置12か月以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・0.20～1.65％（0.25％助成）
（助成は融資額5,000万円分を上限）
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資、OA機器への投資、新規事業、先端技術・AI・ロボットを導入、ITツール・テレワークの導入・DX化
申込条件
対象者
横浜市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横浜市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
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