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公募期限が終了しました
制度融資
中小企業支援資金(設備導入特別資金)(藤沢市)
藤沢市では、市内の中小企業者の方が市内における事業活動で必要な設備導入を計画している場合に、その資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
1億円
金利
~
1.50%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
藤沢市
地域
神奈川県藤沢市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
藤沢市の中小企業者
特徴
実施機関名
藤沢市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の1から5の全てに該当する方。
1.中小企業信用保険法に定める中小企業者、又は協同組合等であること。
2.市内に主たる事業所を有し、市内において既に事業を営んでいること。
3.許認可等を要する事業の場合は、その許認可等を受けていること。
4.市税の滞納が無く、必要な申告義務を怠っていないこと。
5.市内における事業活動で必要な設備導入を計画していること。
※藤沢市においてSDGs達成に向けた以下の取組のいずれかに該当する場合はSDGs枠を利用可能。
・「ふじさわSDGs共創パートナー制度」に登録していること。
・「かながわSDGsパートナー」に登録していること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・一般枠:5000万円
・SDGs枠:5000万円
※運転資金と併用する場合、設備資金として利用する金額が利用総額の2分の1以上を占めていること。
■融資利率
・融資期間1年超10年以内:年1.5%以内
※一般枠の場合、当初2年間、上記利率の0.5%(上限20万円)を市が利子補給。
※SDGs枠の場合、当初3年間、上記利率の0.5%(上限30万円)を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)
・設備資金:1年超10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を付す。
※支払った信用保証料の9割の額(上限20万円)を市が補助。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関及び信用保証協会の所定。
〇対象者の要件
以下の1から5の全てに該当する方。
1.中小企業信用保険法に定める中小企業者、又は協同組合等であること。
2.市内に主たる事業所を有し、市内において既に事業を営んでいること。
3.許認可等を要する事業の場合は、その許認可等を受けていること。
4.市税の滞納が無く、必要な申告義務を怠っていないこと。
5.市内における事業活動で必要な設備導入を計画していること。
※藤沢市においてSDGs達成に向けた以下の取組のいずれかに該当する場合はSDGs枠を利用可能。
・「ふじさわSDGs共創パートナー制度」に登録していること。
・「かながわSDGsパートナー」に登録していること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・一般枠:5000万円
・SDGs枠:5000万円
※運転資金と併用する場合、設備資金として利用する金額が利用総額の2分の1以上を占めていること。
■融資利率
・融資期間1年超10年以内:年1.5%以内
※一般枠の場合、当初2年間、上記利率の0.5%(上限20万円)を市が利子補給。
※SDGs枠の場合、当初3年間、上記利率の0.5%(上限30万円)を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)
・設備資金:1年超10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を付す。
※支払った信用保証料の9割の額(上限20万円)を市が補助。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関及び信用保証協会の所定。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
藤沢市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県藤沢市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
~
1.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等割賦返済
その他
備考
以下の情報を更新しました。
締切日
対象者
資金使途
融資限度額
融資利率
提供元URL
締切日
対象者
資金使途
融資限度額
融資利率
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