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福岡県、久留米市
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福岡県、久留米市
制度融資
緊急経営支援資金(災害復旧枠)(久留米市)
久留米市では、国指定の激甚災害、局地激甚災害、及び災害救助法で指定の災害、又は市長が認めた災害等の被害を受けた市内の中小企業者の方が事業の復旧に必要とする資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
1,000万円
金利
0.80%
~
0.80%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
久留米市
地域
福岡県久留米市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
久留米市の中小企業者
特徴
実施機関名
久留米市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.久留米市内に事業所を有する中小企業者であること
2.信用保証協会の保証対象業種であること
3.市税を完納していること
4.次のいずれかに該当する資金を必要とする方
(1)「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれに指定された災害を受け、事業の復旧に必要な資金
(2)「災害救助法」の適用を受け、事業の復旧に必要な資金
(3)(1)及び(2)と同等の災害と市長が認めた災害を受け、事業の復旧に必要な資金
※暴力団又は暴力団(員)が関与する中小企業者は、融資の利用ができません。
■資金使途
運転資金、設備資金(復旧に必要な資金)
■融資限度額
1000万円
■融資利率
年0.8%
※借入れ後1年間の支払利子の全額(延滞利子分除く)を市が補給します。ただし、緊急経営支援資金及び新規開業資金からの借換資金は、利子補給の対象外です。
■融資期間
7年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は市が全額を負担。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会又は取扱金融機関の所定による。
・保証人は、原則として法人は代表者、個人は不要。
※一定の要件を備えている法人である場合は、保証料率に「事業者選択型経営者保証非提供制度」で定められている保証料率を上乗せすることで保証人の保証を不要とすることができます。
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.久留米市内に事業所を有する中小企業者であること
2.信用保証協会の保証対象業種であること
3.市税を完納していること
4.次のいずれかに該当する資金を必要とする方
(1)「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれに指定された災害を受け、事業の復旧に必要な資金
(2)「災害救助法」の適用を受け、事業の復旧に必要な資金
(3)(1)及び(2)と同等の災害と市長が認めた災害を受け、事業の復旧に必要な資金
※暴力団又は暴力団(員)が関与する中小企業者は、融資の利用ができません。
■資金使途
運転資金、設備資金(復旧に必要な資金)
■融資限度額
1000万円
■融資利率
年0.8%
※借入れ後1年間の支払利子の全額(延滞利子分除く)を市が補給します。ただし、緊急経営支援資金及び新規開業資金からの借換資金は、利子補給の対象外です。
■融資期間
7年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は市が全額を負担。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会又は取扱金融機関の所定による。
・保証人は、原則として法人は代表者、個人は不要。
※一定の要件を備えている法人である場合は、保証料率に「事業者選択型経営者保証非提供制度」で定められている保証料率を上乗せすることで保証人の保証を不要とすることができます。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、その他
申込条件
対象者
久留米市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県久留米市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
0.80%
~
0.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
以下の情報を更新しました
対象者
対象者