概要
企業の誘致と既存企業の振興および労働事情の改善を目的として、町内において工場等の新設・移転等、商店街の近代化、再生可能エネルギー設置等を行う事業者に奨励金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
山形県遊佐町
助成率
5分の2以内(奨励金の区分により異なる)
実施機関
遊佐町
対象者
遊佐町内において工場等の新設・拡張・移転を行う事業者
特徴
実施機関名
遊佐町
概要
■対象業種_x000D_
(1) 日本標準産業分類による製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、卸売・小売業_x000D_
(2) 植物工場を運営する企業(ただし、環境制御技術等を利用した植物の周年生産システムを導入しているもの)_x000D_
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■指定基準_x000D_
指定事業の基準は、以下のいずれかに該当する場合です。_x000D_
(1) 次に掲げるいずれかの事業場を新たに設置したとき。_x000D_
ア 投下固定資産総額 3000万円以上_x000D_
イ 常時使用する従業員数 10人以上_x000D_
ウ 投下固定資産総額 2000万円を超え、常時使用する従業員数が5人以上_x000D_
エ 町又は土地開発公社が開発造成した土地に立地したもの_x000D_
(2) 都市計画又は都市的環境の整備、若しくは企業の集団化及び協業化のため、町が認める場所に事業場を移転したとき。_x000D_
(3) 本町内に工場を有するものが、生産能力の増加を図るため、次に掲げるいずれかの事業場を拡充したとき。_x000D_
ア 投下固定資産総額 3000万円以上_x000D_
イ 拡充により新たに常時使用する従業員数 10人以上_x000D_
(4) 既設工場が都市計画法第9条に規定する住居地域、近隣商業地域又はその他住家の密集する地域から町が認める地域に、次に掲げるいずれかの事業場を移転又は移転拡張したとき。_x000D_
ア 投下固定資産総額 3000万円以上_x000D_
イ 移転又は移転拡張により常時使用する従業員数 10人以上_x000D_
ウ 投下固定資産総額 2000万円を超え、常時使用する従業員数が5人以上_x000D_
(5) 2以上の小売業者が法人組織により、床面積66平方メートル以上の耐火構造による店舗を設置したとき。_x000D_
(6) 商店街の近代化を図る目的で商店等が共同で駐車場、アーケード、街路灯などを設置したとき。_x000D_
(7) 本町内に工場を有するものが、地球温暖化の防止に寄与するため、自社工場内において消費する目的で、敷地又は施設内に次に掲げる再生可能エネルギー設備を設置したとき。_x000D_
ア 投下固定資産総額 3000万円以上_x000D_
イ 当該設備による発電電力量が利用施設の電力消費量に対する比率 10%以上_x000D_
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■奨励金の額_x000D_
1.指定基準(1)から(5)まで及び(7)に規定する事業場の場合_x000D_
その事業場に対する当該年度に係る固定資産税に相当する額を町税を課する年度から5年間交付_x000D_
2.指定基準(6)に規定する事業の場合_x000D_
当該事業に要した事業費(事務費を除く)の5分の2以内の額を1回交付_x000D_
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■申請手続き事業所の新設、増設に着手する前に指定申請書と事業計画書を添えて提出して下さい。_x000D_
※申請様式は、本奨励金の公式サイトからダウンロードできます。_x000D_
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■問い合わせ先_x000D_
産業課 産業創造係_x000D_
〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地_x000D_
電話:0234-72-4522 FAX:0234-72-5896
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用、環境問題への対応・省エネ対策、防災・セキュリティ対策、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等)
上限額の指定なし
助成率
5分の2以内(奨励金の区分により異なる)
対象費用
固定資産税,商店街の近代化費用
申込条件
対象者
遊佐町内において工場等の新設・拡張・移転を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県遊佐町
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2026年03月31日