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制度融資 一般資金(京都市)

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京都市では、市内の中小企業者、組合、NPO法人の方が必要とする、一般的な長期、固定金利の事業資金の調達を支援する融資制度を設けています。

借入可能額 2.8億円
金利
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 京都市
地域 京都府京都市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 京都市の中小企業者

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で、市内での事業実績が6箇月以上あること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
有担保で2億円、無担保で8000万円
※ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内。

■融資利率
取扱金融機関が定める固定金利

■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料は年0.35%から1.85%。
※商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンター、京都府中小企業団体中央会、京都産業21(中小企業応援隊)の経営支援を受ける場合、保証料率を0.1%又は0.2%引下げ。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 京都市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 2.8億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 取扱金融機関所定利率
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
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締切日

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