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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
制度融資
新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）（京都市）
京都市では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上高等が減少しセーフティネット保証5号に認定された中小企業者の方を支援するための融資制度を実施しております。
借入可能額
2.8億円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都市
地域
京都府京都市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都市の中小企業者
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で、市内での事業実績が6か月以上あること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかの要件を満たし、セーフティネット保証5号の認定を受けた方。
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3箇月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。ただし、時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、セーフティネット保証4号（事由：新型コロナウイルス感染症）の指定期間中は、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3箇月間の売上高等の減少でも可。
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
普通保証とは別枠で、有担保で2億円、無担保で8000万円。
■融資利率
年1.2%（固定金利）
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料率は年0.75%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人は、必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない）
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で、市内での事業実績が6か月以上あること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかの要件を満たし、セーフティネット保証5号の認定を受けた方。
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3箇月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。ただし、時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、セーフティネット保証4号（事由：新型コロナウイルス感染症）の指定期間中は、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3箇月間の売上高等の減少でも可。
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
普通保証とは別枠で、有担保で2億円、無担保で8000万円。
■融資利率
年1.2%（固定金利）
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料率は年0.75%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人は、必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない）
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
京都市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.75%
~
0.75%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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