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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
制度融資
創業（開業）・経営承継支援資金（創業・開業）（京都市）
京都市では、自らの経験・技術を活かして新たに事業を開始しようとする方、分社化する方、又は開業・分社化をしてから5年未満の方を支援する融資制度を行っています。
借入可能額
3,500万円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都市
地域
京都府京都市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都市で開業する方、開業後5年未満の方
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
〇対象者の要件
市内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から5年未満の方含む）
〇追加要件
1.府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方
2.商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方
3.府・市指定インキュベート施設に入居している方
4.事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
5.府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方
6.市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方
※これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後3年以内に事業開始等を行うことが必要です。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1500万円
※追加要件に該当する場合は3500万円
※追加要件の4に該当する場合は、取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内。
※保証協会のスタートアップ創出促進保証及び創業関連特別保証利用可能額の範囲内。（合算）
■融資利率
年1.2%（固定金利）
※追加要件の4に該当する場合は、取扱金融機関が定める固定金利。
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料は年0.5%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は、原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
市内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から5年未満の方含む）
〇追加要件
1.府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方
2.商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方
3.府・市指定インキュベート施設に入居している方
4.事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
5.府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方
6.市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方
※これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後3年以内に事業開始等を行うことが必要です。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1500万円
※追加要件に該当する場合は3500万円
※追加要件の4に該当する場合は、取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内。
※保証協会のスタートアップ創出促進保証及び創業関連特別保証利用可能額の範囲内。（合算）
■融資利率
年1.2%（固定金利）
※追加要件の4に該当する場合は、取扱金融機関が定める固定金利。
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料は年0.5%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は、原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
京都市で開業する方、開業後5年未満の方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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