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京都府
制度融資
創業（開業）・経営承継支援資金（承継無保証人型）（京都市）
京都市では、市内で継続して1年以上同一事業を営む中小企業者で、3年以内に経営承継を予定し、経営承継計画を有する方、又は3年以内に経営承継を実施した方が必要とする資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
2.8億円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都市
地域
京都府京都市
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都市の中小企業者
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で市内で1年以上同一事業を営んでいること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当すること。
(1)京都信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に経営承継を予定し、経営承継計画を有する者。
(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに経営承継を実施した者であって、経営承継日から3年を経過していない者。
10.以下の資格要件を全て満たす方。
(1)資産超過であること。
(2)EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が15倍以内であること。
(3)法人・個人の分離がなされていること。
(4)返済緩和している借入金がないこと。
(5)ガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる確認項目について専門家の判断のもと充足していること。
■資金使途
・融資対象者9の(1)：保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金。
・融資対象者9の(2)：経営承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金。
■融資限度額
2億8000万円
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内。
■融資利率
年1.2%（固定金利）
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・保証料は府、市、協会による保証料引下げにより0%から0.95%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で市内で1年以上同一事業を営んでいること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当すること。
(1)京都信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に経営承継を予定し、経営承継計画を有する者。
(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに経営承継を実施した者であって、経営承継日から3年を経過していない者。
10.以下の資格要件を全て満たす方。
(1)資産超過であること。
(2)EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が15倍以内であること。
(3)法人・個人の分離がなされていること。
(4)返済緩和している借入金がないこと。
(5)ガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる確認項目について専門家の判断のもと充足していること。
■資金使途
・融資対象者9の(1)：保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金。
・融資対象者9の(2)：経営承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金。
■融資限度額
2億8000万円
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内。
■融資利率
年1.2%（固定金利）
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・保証料は府、市、協会による保証料引下げにより0%から0.95%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人は不要。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
申込条件
対象者
京都市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
~
0.95%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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