企業立地促進資金（京都市）【資金調達ナビ】

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制度融資企業立地促進資金（京都市）

京都市では、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業の中小企業者の方で、本社、工場、開発拠点又は研究所を新・増設される場合に、必要な資金を融資する融資制度を実施しています。

借入可能額 5億円

金利ー

最長借入期間 1年3か月

審査回答期間ー

実施機関京都市

地域京都府京都市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者京都市の中小企業者

特徴

実施機関名京都市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む中小企業者で、京都信用保証協会の保証対象となり、同一事業を1年以上営む方。
2.税の滞納がないこと。
3.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
4.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
6.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
7.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。

■資金使途
・工場等の建設資金、用地取得資金、機械設備取得資金
・工場等の買取資金、用地取得資金、機械設備取得資金、改築・改装資金

■融資限度額
1企業5億円以内

■融資利率
金融機関所定利率

■融資期間
15年以内（うち据置期間1年以内）

■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。

■担保・保証人
・担保は保証協会の定めるところによる。
・連帯保証人は、必要に応じて徴求する（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない）

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者京都市の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府京都市

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証協会の保証を付す

借入可能額（融資限度額） 5億円

借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利（年率）ー取扱金融機関所定利率

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦返済

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
担保・保証人

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金お試し立地支援制度（京都市）	上限金額 50万円助成率 2分の1	市外から市内に初進出を検討する企業が、試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました