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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
制度融資
和装産業取引改善等特別資金(京都市)
京都市では、市内の和装関連卸売業及び丹後、西陣、京友禅等の和装関連製造業を営む中小企業者の方が、事業に必要な運転資金を融資する制度を実施しています。
借入可能額
4億円
金利
1.70%
~
1.70%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都市
地域
京都府京都市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都市の中小企業者
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.京都市内の和装関連卸売業者及び丹後、西陣、京友禅等の和装関連製造業者で、市内において引き続き1年以上同一事業を営む事業者並びにこれら事業者で構成する商工組合等。
2.税の滞納がないこと。
3.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
4.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
6.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
7.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
■資金使途
・運転資金
・京都府・京都市の制度融資の既往借入金の返済資金
■融資限度額
2億円以内
※本融資制度は、京都府、京都市が共同運用する制度ですので、「京都市内に所在する事業者(商工組合等を除く)」が、京都府・京都市双方の取扱金融機関を窓口として申し込みを行う場合には、融資限度額は「4億円以内」となります。
■融資利率
年1.7%以内(固定金利)
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・必要に応じ保証協会の信用保証を付す。
■担保・保証人
・信用保証付の場合:担保は必要に応じて求めることとし、保証人は必要に応じて徴求することとする。ただし、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
・信用保証無しの場合:担保・保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.京都市内の和装関連卸売業者及び丹後、西陣、京友禅等の和装関連製造業者で、市内において引き続き1年以上同一事業を営む事業者並びにこれら事業者で構成する商工組合等。
2.税の滞納がないこと。
3.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
4.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
6.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
7.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
■資金使途
・運転資金
・京都府・京都市の制度融資の既往借入金の返済資金
■融資限度額
2億円以内
※本融資制度は、京都府、京都市が共同運用する制度ですので、「京都市内に所在する事業者(商工組合等を除く)」が、京都府・京都市双方の取扱金融機関を窓口として申し込みを行う場合には、融資限度額は「4億円以内」となります。
■融資利率
年1.7%以内(固定金利)
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・必要に応じ保証協会の信用保証を付す。
■担保・保証人
・信用保証付の場合:担保は必要に応じて求めることとし、保証人は必要に応じて徴求することとする。ただし、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
・信用保証無しの場合:担保・保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、その他
申込条件
対象者
京都市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業、卸売業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じ信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
4億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.70%
~
1.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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締切日
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