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個人事業主
制度融資
小規模企業等振興資金(通常資金)(名古屋市)
名古屋市では、市内で事業を営む従業員数が50人(商業・サービス業30人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人・NPO法人の方が、事業を行う上で必要とする資金の調達を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
5,000万円
金利
1.30%
~
1.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
名古屋市
地域
愛知県名古屋市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
名古屋市の中小企業者
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
4.銀行取引停止処分を受けていないこと。(第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。)
5.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
6.現に信用保証協会の求償権や(公財)名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
7.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
8.市内で事業を営む従業員数が50人(商業・サービス業30人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人・NPO法人の方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円以内
■融資利率
〇設備・運転資金
・融資期間3年以内:年1.3%
・融資期間3年超5年以内:年1.4%
・融資期間5年超7年以内:年1.5%
〇設備資金
・融資期間10年以内:年1.6%
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.38%から1.74%。
■担保・保証人
・担保、保証人はは名古屋市信用保証協会所定。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
4.銀行取引停止処分を受けていないこと。(第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。)
5.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
6.現に信用保証協会の求償権や(公財)名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
7.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
8.市内で事業を営む従業員数が50人(商業・サービス業30人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人・NPO法人の方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円以内
■融資利率
〇設備・運転資金
・融資期間3年以内:年1.3%
・融資期間3年超5年以内:年1.4%
・融資期間5年超7年以内:年1.5%
〇設備資金
・融資期間10年以内:年1.6%
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.38%から1.74%。
■担保・保証人
・担保、保証人はは名古屋市信用保証協会所定。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
名古屋市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.38%
~
1.74%
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資限度額
締切日
融資限度額