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公募期限が終了しました
制度融資
ものづくり設備導入資金(名古屋市)
名古屋市小規模事業金融公社では、市内に一定の事業所があり、6か月以上引き続きものづくり産業に属する事業を営んでいるかたが、新たに機械・設備の導入を行う場合にご利用いただける融資制度を行っています。
借入可能額
5,000万円
金利
2.60%
~
2.90%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
名古屋市
地域
愛知県名古屋市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
名古屋市の小規模企業者等
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象者
〇対象者の要件
次に該当する会社、個人および特定非営利活動法人のかた。
1.市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続きものづくり産業に属する事業を適法に営んでいること。
2.従業員数が100人(サービス業は30人)以下であること。
3.税の滞納がないこと。
4.暴力団等の反社会的勢力でないこと。
〇融資対象設備の要件
下記の全てに該当すること。
1.直接製造・作業に携わる機械・設備であり、経営基盤の強化に役立つと認められるもの。
2.市内の事業所に設置するもの。(ただし、市内に主たる事務所を有する場合、愛知県内に設置するものも対象となります)
※ものづくり産業に属する事業
・製造業
・自動車整備業
・機械・家具等修理業
・ソフトウェア業
・デザイン業
・機械設計業及びエンジニアリング業
・研究開発支援検査分析業
■資金使途
設備資金
■融資限度額
1事業者5000万円以内
※ただし、特別資金の融資残高を含む。
■融資利率
・融資期間3年以内:年2.6%
・融資期間3年超5年以内:年2.7%
・融資期間5年超7年以内:年2.8%
・融資期間7年超10年以内:年2.9%
※不動産を担保としてご提供いただける場合は、評価に応じて最大1.0%割引。
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)。
※不動産等担保をご提供いただける場合は、原則法人代表者以外は不要。
〇対象者の要件
次に該当する会社、個人および特定非営利活動法人のかた。
1.市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続きものづくり産業に属する事業を適法に営んでいること。
2.従業員数が100人(サービス業は30人)以下であること。
3.税の滞納がないこと。
4.暴力団等の反社会的勢力でないこと。
〇融資対象設備の要件
下記の全てに該当すること。
1.直接製造・作業に携わる機械・設備であり、経営基盤の強化に役立つと認められるもの。
2.市内の事業所に設置するもの。(ただし、市内に主たる事務所を有する場合、愛知県内に設置するものも対象となります)
※ものづくり産業に属する事業
・製造業
・自動車整備業
・機械・家具等修理業
・ソフトウェア業
・デザイン業
・機械設計業及びエンジニアリング業
・研究開発支援検査分析業
■資金使途
設備資金
■融資限度額
1事業者5000万円以内
※ただし、特別資金の融資残高を含む。
■融資利率
・融資期間3年以内:年2.6%
・融資期間3年超5年以内:年2.7%
・融資期間5年超7年以内:年2.8%
・融資期間7年超10年以内:年2.9%
※不動産を担保としてご提供いただける場合は、評価に応じて最大1.0%割引。
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)。
※不動産等担保をご提供いただける場合は、原則法人代表者以外は不要。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
名古屋市の小規模企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
2.60%
~
2.90%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
月賦払
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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