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不動産業
給付金
産業用地開発促進奨励金(奈良市)
企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的として、市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者に対し奨励金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
奈良県奈良市
助成率
企業が操業を開始した区画面積比
実施機関
奈良市
対象者
奈良市内で産業用地を整備し企業を誘致する事業者
2022/11/01 更新
特徴
実施機関名
奈良市
概要
■対象者
奈良市内で産業用地を整備し、企業を誘致する事業者。
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
■対象事業
(1)奈良市の開発許可を受けて産業用地(3000平方メートル以上の区画を2つ以上有するもの)を整備すること。
(2)産業用地内の3000平方メートル以上の区画2つ以上につき、誘致対象業種(※)の企業と売買契約又は賃貸借契約を締結すること。
(3)(2)の契約を締結した企業が操業を開始すること。
(※)誘致対象業種
・製造業 ・研究所 ・情報通信業 ・物流・流通業 ・宿泊施設 ・大型商業施設 など
■奨励金の額
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 × 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
(区画面積) (奨励額)
3000平方メートル以上 300万円
4000平方メートル以上 400万円
5000平方メートル以上 500万円
6000平方メートル以上 600万円
7000平方メートル以上 700万円
8000平方メートル以上 800万円
9000平方メートル以上 900万円
10000平方メートル以上 1000万円
■申請の流れ
1.事前相談
2.事業計画認定申請:都市計画法第29条に規定する開発許可を受けてから1か月以内
3.奨励金の交付申請:開発工事の検査済証の発行日から1か月以内
4.売買契約等締結届
5.操業開始届
6.実績報告:事業完了日から1か月以内
その他、申請事項や届出事項に変更が生じた場合等に各種手続きが必要となる場合があります。
■事業計画認定の申請
整備する産業用地につき、都市計画法第29条に規定する開発許可を受けてから1か月以内に、事業計画認定申請書(別記第1号様式)及び事業計画書(別記第2号様式)に次の書類を添えて申請してください。
※事前に事業計画が奨励対象となるか相談をしてください。
(添付書類)
1.開発行為許可通知書の写し(開発許可に条件が付されている場合は、その写しを含む)
2.資金計画書
3.位置図
4.現況図面
5.土地利用計画図
6.面積求積図
7.現況写真
8.法人登記履歴事項全部証明書
9.最新の決算書の写し
10.役員等名簿(第3号様式)
11.その他市長が必要と認める書類
■問い合わせ先
産業政策課 企業誘致係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1 北棟2階
Tel:0742-34-4741 Fax:0742-36-4058
奈良市内で産業用地を整備し、企業を誘致する事業者。
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
■対象事業
(1)奈良市の開発許可を受けて産業用地(3000平方メートル以上の区画を2つ以上有するもの)を整備すること。
(2)産業用地内の3000平方メートル以上の区画2つ以上につき、誘致対象業種(※)の企業と売買契約又は賃貸借契約を締結すること。
(3)(2)の契約を締結した企業が操業を開始すること。
(※)誘致対象業種
・製造業 ・研究所 ・情報通信業 ・物流・流通業 ・宿泊施設 ・大型商業施設 など
■奨励金の額
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 × 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
(区画面積) (奨励額)
3000平方メートル以上 300万円
4000平方メートル以上 400万円
5000平方メートル以上 500万円
6000平方メートル以上 600万円
7000平方メートル以上 700万円
8000平方メートル以上 800万円
9000平方メートル以上 900万円
10000平方メートル以上 1000万円
■申請の流れ
1.事前相談
2.事業計画認定申請:都市計画法第29条に規定する開発許可を受けてから1か月以内
3.奨励金の交付申請:開発工事の検査済証の発行日から1か月以内
4.売買契約等締結届
5.操業開始届
6.実績報告:事業完了日から1か月以内
その他、申請事項や届出事項に変更が生じた場合等に各種手続きが必要となる場合があります。
■事業計画認定の申請
整備する産業用地につき、都市計画法第29条に規定する開発許可を受けてから1か月以内に、事業計画認定申請書(別記第1号様式)及び事業計画書(別記第2号様式)に次の書類を添えて申請してください。
※事前に事業計画が奨励対象となるか相談をしてください。
(添付書類)
1.開発行為許可通知書の写し(開発許可に条件が付されている場合は、その写しを含む)
2.資金計画書
3.位置図
4.現況図面
5.土地利用計画図
6.面積求積図
7.現況写真
8.法人登記履歴事項全部証明書
9.最新の決算書の写し
10.役員等名簿(第3号様式)
11.その他市長が必要と認める書類
■問い合わせ先
産業政策課 企業誘致係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1 北棟2階
Tel:0742-34-4741 Fax:0742-36-4058
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
企業が操業を開始した区画面積比
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
奈良市内で産業用地を整備し企業を誘致する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県奈良市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2026年03月31日