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外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
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外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
補助金
フラグシップ企業強化促進補助金（名古屋市）
名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する市内に50年以上本社を有する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
愛知県名古屋市
助成率
5分の1以内（※ケースにより異なります。）
実施機関
名古屋市
対象者
50年以上名古屋市内に本社を有する企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象企業
50年以上市内に本社を有する企業
■対象施設
オフィス（本社機能）、工場、研究施設
※ただし、工場の場合は、市内の工業系用途地域に新増設すること
■投資額及び雇用要件
1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が1億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が25人以上であること
2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が25億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が100人以上であること
■補助内容
〇補助対象になる経費
建物、機械設備の取得に要する経費（注1）及び新製品開発費（注2）
注1補助金の算定は建物（家屋）及び機械設備（償却資産）のそれぞれの課税標準額をもとに算定します
注2中小企業の方が工場及び研究施設を補助対象施設として申請する場合に対象となります
〇補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
（1）オフィス（本社機能）
中小企業：20％以内
大企業：20％以内
（2）工場及び研究施設
中小企業：20％以内（15％以内）
大企業：15％以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
（3）オフィス（本社機能）
中小企業：10％以内
大企業：10％以内
（4）工場及び研究施設
中小企業：10％以内（5％以内）
大企業：5％以内
3.新製品開発費
20％以内
※注括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率です
〇企業あたりの補助限度額
・中小企業の場合：10億円
・大企業の場合：5億円
■受付時期
申請は、随時受付しています
※ただし、工事着工日の30日前までに事業認定申請書を提出する必要があります
■注意事項
1.機械設備のみを取得する場合は本補助金の対象となりません。
2.申請前に購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結した機械設備は本補助金の対象となりません。
3.令和3年4月1日以前に補助対象となる施設の建築工事契約を締結している場合は本補助金の対象となりません。
（認定申請をされた日の翌日以降は発注または契約の締結をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業の認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）
4.愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受ける場合は愛知県によるヒアリング及び審査を受けていただく必要があります。
5.申請書類は事業計画の内容をヒアリングし補助対象としての諸要件を満たすことが確認できてからお渡ししますので担当課までヒアリング日の申し込みをしてください。（事業認定申請日の30日以上前にお願いします。）
6.ヒアリングにあたっては設計図面、工事費や機械設備購入費などの見積書、会社のパンフレット、交付要件（事業目的要件）を満たすことが確認できる資料（新旧組織図など）などをご用意ください。
7.本社機能の強化とは総務、経理、商品企画開発、社内システム管理などの業務を行う部署を規模拡大または新設することいい、営業部門を増員するような強化は含まれません。
■受付場所
上記補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。
名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係（本庁舎5階）
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
50年以上市内に本社を有する企業
■対象施設
オフィス（本社機能）、工場、研究施設
※ただし、工場の場合は、市内の工業系用途地域に新増設すること
■投資額及び雇用要件
1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が1億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が25人以上であること
2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が25億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が100人以上であること
■補助内容
〇補助対象になる経費
建物、機械設備の取得に要する経費（注1）及び新製品開発費（注2）
注1補助金の算定は建物（家屋）及び機械設備（償却資産）のそれぞれの課税標準額をもとに算定します
注2中小企業の方が工場及び研究施設を補助対象施設として申請する場合に対象となります
〇補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
（1）オフィス（本社機能）
中小企業：20％以内
大企業：20％以内
（2）工場及び研究施設
中小企業：20％以内（15％以内）
大企業：15％以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
（3）オフィス（本社機能）
中小企業：10％以内
大企業：10％以内
（4）工場及び研究施設
中小企業：10％以内（5％以内）
大企業：5％以内
3.新製品開発費
20％以内
※注括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率です
〇企業あたりの補助限度額
・中小企業の場合：10億円
・大企業の場合：5億円
■受付時期
申請は、随時受付しています
※ただし、工事着工日の30日前までに事業認定申請書を提出する必要があります
■注意事項
1.機械設備のみを取得する場合は本補助金の対象となりません。
2.申請前に購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結した機械設備は本補助金の対象となりません。
3.令和3年4月1日以前に補助対象となる施設の建築工事契約を締結している場合は本補助金の対象となりません。
（認定申請をされた日の翌日以降は発注または契約の締結をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業の認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）
4.愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受ける場合は愛知県によるヒアリング及び審査を受けていただく必要があります。
5.申請書類は事業計画の内容をヒアリングし補助対象としての諸要件を満たすことが確認できてからお渡ししますので担当課までヒアリング日の申し込みをしてください。（事業認定申請日の30日以上前にお願いします。）
6.ヒアリングにあたっては設計図面、工事費や機械設備購入費などの見積書、会社のパンフレット、交付要件（事業目的要件）を満たすことが確認できる資料（新旧組織図など）などをご用意ください。
7.本社機能の強化とは総務、経理、商品企画開発、社内システム管理などの業務を行う部署を規模拡大または新設することいい、営業部門を増員するような強化は含まれません。
■受付場所
上記補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。
名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係（本庁舎5階）
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
5分の1以内（※ケースにより異なります。）
対象費用
建物・機械設備の取得に要する経費,新製品開発費
申込条件
対象者
50年以上名古屋市内に本社を有する企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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