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熊本県、玉名市
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熊本県、玉名市
助成金
企業立地助成制度（北海道）
北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を目的として、道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業に対し、助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20億円
地域
北海道
助成率
100分の10（対象業種の区分により異なる）
実施機関
北海道
対象者
北海道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■対象地域別の助成の措置の概要
（1）道内全域を対象とするもの
a 本社機能移転事業（賃借）
・対象要件：雇用増 20人以上（札幌市は30人以上）
・区分：新設
・助成額：1年間の賃料の2分の1 × 3年間（札幌市は1年間）
・限度額：1000万円／年
b 自然科学研究所（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、研究者 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：10億円（新・増設通算 13億円）
c 自然科学研究所（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、研究者 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 13億円）
（2）道内全域（札幌市を除く）を対象とするもの（植物工場は工業団地又は工場適地に限る）
d 自動車関連製造業、宇宙・航空機関連製造業、高機能素材・複合材料関連製造業（新設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：15億円（新・増設通算 20億円）
e 自動車関連製造業、宇宙・航空機関連製造業、高機能素材・複合材料関連製造業（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：5億円（新・増設通算 20億円）
f 電気・電子機器製造業、医薬品製造業、食関連産業、植物工場、新エネルギー関連製造業（新設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：10億円（新・増設通算 13億円）
g 電気・電子機器製造業、医薬品製造業、食関連産業、植物工場、新エネルギー関連製造業（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 13億円）
h 新エネルギー供給業（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 1人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億円（新・増設通算 1億5千万円）
i 新エネルギー供給業（増設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 1人以上
・助成額：投資額 × 2.5%
・限度額：5千万円（新・増設通算 1億5千万円）
j データセンター事業（一般型）（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：3億円（新・増設通算 4億5千万円）
k データセンター事業（一般型）（増設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億5千万円（新・増設通算 4億5千万円）
l データセンター事業（環境配慮型）（新設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：5億円（新・増設通算 7億5千万円）
m データセンター事業（環境配慮型）（増設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：2億5千万円（新・増設通算 7億5千万円）
n 基盤技術産業（新設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：3億円（新・増設通算 6億円）
o 基盤技術産業（増設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 6億円）
p 本社機能移転（設備投資）（新設）
・対象要件：投資額 1億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：1億円
q 高度物流関連事業（新設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：5億円（新・増設通算 6億5千万円）
r 高度物流関連事業（増設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億5千万円（新・増設通算 6億5千万円）
（3）「特別対策地域」及び「地域未来投資促進法適用地域」を対象とするもの
s 製造業、自然科学研究所、高度物流関連事業、IT産業、データセンター事業、コールセンター事業（新設・増設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
市町村が行う立地助成措置の対象となる事業者であること
札幌市にあっては、地域未来投資促進法による承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設を行うもの
・助成額：ア 投資額 × 4% イ 雇用増：1人当り50万円（6人目から支給）
※地域未来投資促進法適用地域特例（新設のみ）投資額 x 8%
・限度額：ア 1億円 イ 5千万円
かつアとイの合計額と投資額とのいずれか低い方
（4）「工業団地」を対象とするもの（植物工場は工業団地又は工場適地に限る）
t 製造業、植物工場（新設）
・対象要件：投資額 5千万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 8%
・限度額：1億円
u 製造業、植物工場（増設）
・対象要件：投資額 5千万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 4%
・限度額：1億円
（5）助成率を加算するもの
v 環境配慮型工場等
・対象業種：本社機能移転（賃貸）、データセンターを除く全ての対象業種
・対象要件：各対象業種等の要件を満たすもの
・加算要件：先進的な設備の導入や新エネルギーの活用などにより工場全体のエネルギー消費量を10%低減
・加算率：+1%
■留意事項
助成を受けるためには、工場等の工事着手の90日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。
■問い合わせ先
経済部産業振興局産業振興課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-204-5311 FAX：011-232-2139
（1）道内全域を対象とするもの
a 本社機能移転事業（賃借）
・対象要件：雇用増 20人以上（札幌市は30人以上）
・区分：新設
・助成額：1年間の賃料の2分の1 × 3年間（札幌市は1年間）
・限度額：1000万円／年
b 自然科学研究所（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、研究者 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：10億円（新・増設通算 13億円）
c 自然科学研究所（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、研究者 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 13億円）
（2）道内全域（札幌市を除く）を対象とするもの（植物工場は工業団地又は工場適地に限る）
d 自動車関連製造業、宇宙・航空機関連製造業、高機能素材・複合材料関連製造業（新設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：15億円（新・増設通算 20億円）
e 自動車関連製造業、宇宙・航空機関連製造業、高機能素材・複合材料関連製造業（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：5億円（新・増設通算 20億円）
f 電気・電子機器製造業、医薬品製造業、食関連産業、植物工場、新エネルギー関連製造業（新設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：10億円（新・増設通算 13億円）
g 電気・電子機器製造業、医薬品製造業、食関連産業、植物工場、新エネルギー関連製造業（増設）
・対象要件：投資額 5億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 13億円）
h 新エネルギー供給業（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 1人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億円（新・増設通算 1億5千万円）
i 新エネルギー供給業（増設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 1人以上
・助成額：投資額 × 2.5%
・限度額：5千万円（新・増設通算 1億5千万円）
j データセンター事業（一般型）（新設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：3億円（新・増設通算 4億5千万円）
k データセンター事業（一般型）（増設）
・対象要件：投資額 10億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億5千万円（新・増設通算 4億5千万円）
l データセンター事業（環境配慮型）（新設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：5億円（新・増設通算 7億5千万円）
m データセンター事業（環境配慮型）（増設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：2億5千万円（新・増設通算 7億5千万円）
n 基盤技術産業（新設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：3億円（新・増設通算 6億円）
o 基盤技術産業（増設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：3億円（新・増設通算 6億円）
p 本社機能移転（設備投資）（新設）
・対象要件：投資額 1億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：1億円
q 高度物流関連事業（新設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 10%
・限度額：5億円（新・増設通算 6億5千万円）
r 高度物流関連事業（増設）
・対象要件：投資額 20億円以上、雇用増 20人以上
・助成額：投資額 × 5%
・限度額：1億5千万円（新・増設通算 6億5千万円）
（3）「特別対策地域」及び「地域未来投資促進法適用地域」を対象とするもの
s 製造業、自然科学研究所、高度物流関連事業、IT産業、データセンター事業、コールセンター事業（新設・増設）
・対象要件：投資額 2千5百万円以上、雇用増 5人以上
市町村が行う立地助成措置の対象となる事業者であること
札幌市にあっては、地域未来投資促進法による承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設を行うもの
・助成額：ア 投資額 × 4% イ 雇用増：1人当り50万円（6人目から支給）
※地域未来投資促進法適用地域特例（新設のみ）投資額 x 8%
・限度額：ア 1億円 イ 5千万円
かつアとイの合計額と投資額とのいずれか低い方
（4）「工業団地」を対象とするもの（植物工場は工業団地又は工場適地に限る）
t 製造業、植物工場（新設）
・対象要件：投資額 5千万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 8%
・限度額：1億円
u 製造業、植物工場（増設）
・対象要件：投資額 5千万円以上、雇用増 5人以上
・助成額：投資額 × 4%
・限度額：1億円
（5）助成率を加算するもの
v 環境配慮型工場等
・対象業種：本社機能移転（賃貸）、データセンターを除く全ての対象業種
・対象要件：各対象業種等の要件を満たすもの
・加算要件：先進的な設備の導入や新エネルギーの活用などにより工場全体のエネルギー消費量を10%低減
・加算率：+1%
■留意事項
助成を受けるためには、工場等の工事着手の90日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。
■問い合わせ先
経済部産業振興局産業振興課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-204-5311 FAX：011-232-2139
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
20億円
助成率
100分の10（対象業種の区分により異なる）
対象費用
固定資産投資額,事業所等賃借料,新規雇用費用
申込条件
対象者
北海道内において工場・事業所等の新増設、本社機能移転を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
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