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補助金 海外展開助成金(横浜市)

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海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します(最大20万円、助成率1/2)。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
上限金額 20万円
地域 神奈川県横浜市
助成率 2分の1
実施機関 公益財団法人 横浜企業経営支援財団
対象者 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む法人
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人 横浜企業経営支援財団
概要 ■助成対象事業
1.海外展示商談会(出展料負担を伴わない展示商談会や簡易な催事的なものは対象外)
2.海外企業との商談等(外部が主催する商談会であって、個々の企業間商談は対象外)
3.海外市場調査(※要、外部利用)
4.多言語対応(パンフレット、WEB、動画等の多言語対応)
※2024(令和6)年4月1日~2025(令和7)年3月31日までの間に実施、完了する事業となります。

■応募要件
1.横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き1年以上事業を営む法人であること(みなし大企業(※)は対象外)。
2.本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造(国内委託加工含む)した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。
(国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。)
3.横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
※直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の場合は「滞納がないことの証明書」をご提出ください。
※年度毎に1回、最大3回までのご利用となります。
(過去に海外展示商談会出展助成事業で助成金の交付を受けた方も、本年度からあらためてカウントします)

■助成対象経費
1.海外展示商談会(出展料負担を伴わない展示商談会や簡易な催事的なものは対象外)
<リアル開催> 日本国外で行われる展示商談会
出展料、会場設備費、出品物の輸送通関費、出品及び出品物輸送通関に係る保険料
※渡航費、宿泊費、人件費、関税その他諸税、送金手数料等は助成対象外。
<オンライン開催> 日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会
出展料(参加料)、EC 登録料、参加のためのシステム環境整備に係る費用等
2.海外企業との商談等(外部が主催する商談会であって、個々の企業間商談は対象外)
参加費、委託費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳費
※渡航費、宿泊費及び人件費は助成対象外。
3.海外市場調査
調査委託費、謝金 ※渡航費、宿泊費及び人件費は助成対象外。
4.多言語対応(パンフレット、WEB、動画等の多言語対応)
製作費、翻訳費、宣伝費(広告掲載費)
※出展料、参加費以外の経費については、申請日以降に支払ったものが助成対象経費となります。
※オンライン展示会等、年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象経費の額は事業開始日~2025(令和7)年3月31日までの期間計算(日割り)となります。

■助成金額(上限)
1.上限額:最大20万円
2.補助率:助成対象経費合計額の1/2以内

■申請締切
1.及び2.:海外展示商談会等開催日の3週間前まで
3.及び4.:業務委託契約締結日等の3週間前まで
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 2分の1
対象費用 出展料,会場設備費,輸送通関費,保険料,参加費,委託費,印刷物等製作費,通信運搬費,通訳費,謝金,宣伝費

申込条件

対象者 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県横浜市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年01月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間
提供元URL

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