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公募期限が終了しました
補助金
空き店舗等活動事業補助金（遠賀郡芦屋町）
町では、空き店舗等の利用促進、商業の振興及びまちのにぎわいづくりを目的とし、空き店舗等で事業を行おうとする者に対し、補助対象経費の一部を補助します。（※令和6年度までの期限付き補助制度です。）
公募期間
2022年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
120万円
地域
福岡県
助成率
2分の1（※13月目から24月目まで 3分の1）
実施機関
遠賀郡芦屋町
対象者
芦屋町内で創業を行う者
2022/11/29 更新
特徴
実施機関名
遠賀郡芦屋町
概要
■補助対象者
町内で創業を行う者であって、次の各号に該当するもの
1.町税などの滞納がない者
2.町内に事業所を設置しようとしている者
3.当該空き店舗等での事業を5年以上継続する意志を持ち、かつ、芦屋町商工会の会員となる者
4.既設の事業所から移転する場合は、移転前の事業所を空き店舗としていないこと。
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）でないことを警察へ照会されること。
6.空き店舗等活用事業補助金の交付を1度も受けていない者
■補助対象事業
下記の表1に該当する事業
1.公序良俗に反しないと認められる事業
2.宗教活動または政治活動が目的でない事業
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項及び第11項に規定される営業に該当しない事業
〇補助対象となる事業（平成25年10月改定「日本標準産業分類」による。）
（表1）
（1）卸売・小売業
（2）飲食店
（3）洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業
（4）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業
（5）デザイン業、著述・芸術家業
※それぞれの業種において、管理・補助的経済活動を行う事業所（倉庫等）を除く。
■補助対象経費
補助の対象となる経費等は、当該空き店舗等で賃貸借契約締結日の属する月の翌月から24月以内の月々の家賃（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、駐車場その他これらに類する費用を除く。）とする。
※算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
■補助金の額
下記の表2に掲げる額を限度額とする。
（表2）
1.表1に掲げる（1）、（2）、（3）の業種で、事業所の位置が芦屋町用途地域における商業地域内にあるもの
・補助率：賃貸借契約締結日の属する月の翌月から12月目まで 2分の1、13月目から24月目まで 3分の1
・限度額：月額5万円
2.表1に掲げる業種で上記以外のもの
・補助率：賃貸借契約締結日の属する月の翌月から12月目まで 2分の1、13月目から24月目まで 3分の1
・限度額：月額3万5千円
町内で創業を行う者であって、次の各号に該当するもの
1.町税などの滞納がない者
2.町内に事業所を設置しようとしている者
3.当該空き店舗等での事業を5年以上継続する意志を持ち、かつ、芦屋町商工会の会員となる者
4.既設の事業所から移転する場合は、移転前の事業所を空き店舗としていないこと。
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）でないことを警察へ照会されること。
6.空き店舗等活用事業補助金の交付を1度も受けていない者
■補助対象事業
下記の表1に該当する事業
1.公序良俗に反しないと認められる事業
2.宗教活動または政治活動が目的でない事業
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項及び第11項に規定される営業に該当しない事業
〇補助対象となる事業（平成25年10月改定「日本標準産業分類」による。）
（表1）
（1）卸売・小売業
（2）飲食店
（3）洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業
（4）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業
（5）デザイン業、著述・芸術家業
※それぞれの業種において、管理・補助的経済活動を行う事業所（倉庫等）を除く。
■補助対象経費
補助の対象となる経費等は、当該空き店舗等で賃貸借契約締結日の属する月の翌月から24月以内の月々の家賃（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、駐車場その他これらに類する費用を除く。）とする。
※算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
■補助金の額
下記の表2に掲げる額を限度額とする。
（表2）
1.表1に掲げる（1）、（2）、（3）の業種で、事業所の位置が芦屋町用途地域における商業地域内にあるもの
・補助率：賃貸借契約締結日の属する月の翌月から12月目まで 2分の1、13月目から24月目まで 3分の1
・限度額：月額5万円
2.表1に掲げる業種で上記以外のもの
・補助率：賃貸借契約締結日の属する月の翌月から12月目まで 2分の1、13月目から24月目まで 3分の1
・限度額：月額3万5千円
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
120万円
助成率
2分の1（※13月目から24月目まで 3分の1）
対象費用
家賃
申込条件
対象者
芦屋町内で創業を行う者
事業形態
個人事業主、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目
地域
福岡県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2024年03月31日
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