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公募期限が終了しました
補助金
コールセンター・バックオフィス立地促進補助金(札幌市)
札幌市内にインバ ウンド・コールセンターや内部事務等を担う事業所(バックオフィス)・特例子会社を新設 または増設する企業に対し補助金を交付します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年09月30日
上限金額
3,000万円
地域
北海道札幌市
助成率
新規雇用者数に応じた定額支給
実施機関
札幌市
対象者
札幌市内にコールセンター、バックオフィス又は特例子会社を新設・増設する企業
2023/07/28 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■補助対象
1.コールセンター
受信業務を行うインバウンド・コールセンター
2.バックオフィス
企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所
3.特例子会社
障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に規定する認定を受けた特例子会社の本社及び支社その他の事業所
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
■主な要件・助成内容
(1)新設
・補助要件
新規常用雇用者(※1)と異動正社員(※2)の合計が20人以上(特例子会社は10人以上)
・助成内容
正社員(新規雇用・異動)1人あたり50万円/年度
正社員以外の常用雇用者(新規雇用)1人あたり10万円/年度
※障がい者50万円
・限度額
1000万円 × 3ヵ年度 = 3000万円
(2)増設
・補助要件
(1) 2年間で、常用雇用者数20人以上増加、かつ正社員数20人以上増加(※3)
(2) 特例子会社は、
常用雇用者数10人以上増加
正社員、正社員以外の常用雇用者の障がい者合わせて10人以上増加
(3) 増床、または市内に新たな事業所の設置
(4) 増設補助を受けたことがないこと
・助成内容
正社員の増加 1人あたり25万円
正社員以外の常用雇用者の障がい者の増加 1人あたり 25万円
※ただし、常用雇用者数の増加人数分を限度とする。
・限度額
1000万円
(※1)常用雇用者とは、専ら対象業務に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。
・雇用形態は正社員、契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可。
・雇用期間の定めがないこと(有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません)。
・雇用保険法の規定による被保険者であること。
・雇用主により、健康保険、厚生年金に加入していること。
(※2)異動正社員とは、事業所の新設または増設に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)に転入し、住民登録を行う方です。
(※3)正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL:011-211-2362 FAX:011-218-5130
MAIL:business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL:03-3216-5090 FAX:03-3216-5199
MAIL:tokyo-biz@city.sapporo.jp
1.コールセンター
受信業務を行うインバウンド・コールセンター
2.バックオフィス
企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所
3.特例子会社
障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に規定する認定を受けた特例子会社の本社及び支社その他の事業所
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
■主な要件・助成内容
(1)新設
・補助要件
新規常用雇用者(※1)と異動正社員(※2)の合計が20人以上(特例子会社は10人以上)
・助成内容
正社員(新規雇用・異動)1人あたり50万円/年度
正社員以外の常用雇用者(新規雇用)1人あたり10万円/年度
※障がい者50万円
・限度額
1000万円 × 3ヵ年度 = 3000万円
(2)増設
・補助要件
(1) 2年間で、常用雇用者数20人以上増加、かつ正社員数20人以上増加(※3)
(2) 特例子会社は、
常用雇用者数10人以上増加
正社員、正社員以外の常用雇用者の障がい者合わせて10人以上増加
(3) 増床、または市内に新たな事業所の設置
(4) 増設補助を受けたことがないこと
・助成内容
正社員の増加 1人あたり25万円
正社員以外の常用雇用者の障がい者の増加 1人あたり 25万円
※ただし、常用雇用者数の増加人数分を限度とする。
・限度額
1000万円
(※1)常用雇用者とは、専ら対象業務に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。
・雇用形態は正社員、契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可。
・雇用期間の定めがないこと(有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません)。
・雇用保険法の規定による被保険者であること。
・雇用主により、健康保険、厚生年金に加入していること。
(※2)異動正社員とは、事業所の新設または増設に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)に転入し、住民登録を行う方です。
(※3)正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL:011-211-2362 FAX:011-218-5130
MAIL:business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL:03-3216-5090 FAX:03-3216-5199
MAIL:tokyo-biz@city.sapporo.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
3,000万円
3年間累計
助成率
新規雇用者数に応じた定額支給
対象費用
新規雇用費用
申込条件
対象者
札幌市内にコールセンター、バックオフィス又は特例子会社を新設・増設する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、運輸業、医療、介護、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年09月30日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日