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島根県
補助金
本社機能移転促進補助金（札幌市）
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2.03億円
地域
北海道札幌市
助成率
10分の10（※対象により異なる）
実施機関
札幌市
対象者
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■補助対象
本社機能移転：本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するもの
本社移転：本社機能移転のうち、当該事業所を本店として登記または本社と称するもの
■補助要件
（1）本社移転・本社機能移転
・対外的に移転の事実を公表すること
・20人以上の正社員（新規雇用・異動※1）
（2）増設
・2年間で、正社員数20人以上増加※2 かつ、常用雇用者数20人以上増加※3
・増床、または市内に新たな事業所の設置増設補助を受けたことがないこと
※1 異動正社員とは、本社機能移転に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方（在宅で対象の事業に従事する方を含む）です。
※2 正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
※3 常用雇用者とは、対象事業所で専ら対象の事業に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
・札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること（在宅で対象の事業に従事する方を含む）
・雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）
・雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
■助成内容
（1）本社移転
〇助成率
・年間賃料※5 x2/3
・ゼロカーボン推進ビル※4：年間賃料x10/10
〇助成額
・6500万円x2年間
・ゼロカーボン推進ビル：1億円x2年間
（2）本社機能移転
〇助成率
年間賃料x1/3
ゼロカーボン推進ビル：年間賃料x1/2
〇助成額
・3500万円x2年間
・ゼロカーボン推進ビル：5000万円x2年間
（3）増設
〇助成率
年間賃料x1/3
ゼロカーボン推進ビル：年間賃料x1/2
（増設の場合、年間賃料は増床分のみ）
〇助成額
・7000万円（2年間分）
・ゼロカーボン推進ビル：1億円（2年間分）
（4）データセンター利用加算
〇加算要件
北海道内のデータセンターを新規で利用開始
〇加算内容
サーバーの使用料及びそれに付随するサービス料等の1/2
〇限度額
300万円
※4 ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。
※5 賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）です。
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・事業開始日の属する年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
・障がい者とは、有効な身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する方です。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090 FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp
本社機能移転：本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するもの
本社移転：本社機能移転のうち、当該事業所を本店として登記または本社と称するもの
■補助要件
（1）本社移転・本社機能移転
・対外的に移転の事実を公表すること
・20人以上の正社員（新規雇用・異動※1）
（2）増設
・2年間で、正社員数20人以上増加※2 かつ、常用雇用者数20人以上増加※3
・増床、または市内に新たな事業所の設置増設補助を受けたことがないこと
※1 異動正社員とは、本社機能移転に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方（在宅で対象の事業に従事する方を含む）です。
※2 正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
※3 常用雇用者とは、対象事業所で専ら対象の事業に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
・札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること（在宅で対象の事業に従事する方を含む）
・雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）
・雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
■助成内容
（1）本社移転
〇助成率
・年間賃料※5 x2/3
・ゼロカーボン推進ビル※4：年間賃料x10/10
〇助成額
・6500万円x2年間
・ゼロカーボン推進ビル：1億円x2年間
（2）本社機能移転
〇助成率
年間賃料x1/3
ゼロカーボン推進ビル：年間賃料x1/2
〇助成額
・3500万円x2年間
・ゼロカーボン推進ビル：5000万円x2年間
（3）増設
〇助成率
年間賃料x1/3
ゼロカーボン推進ビル：年間賃料x1/2
（増設の場合、年間賃料は増床分のみ）
〇助成額
・7000万円（2年間分）
・ゼロカーボン推進ビル：1億円（2年間分）
（4）データセンター利用加算
〇加算要件
北海道内のデータセンターを新規で利用開始
〇加算内容
サーバーの使用料及びそれに付随するサービス料等の1/2
〇限度額
300万円
※4 ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。
※5 賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）です。
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・事業開始日の属する年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
・障がい者とは、有効な身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する方です。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090 FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2.03億円
3年間累計
助成率
10分の10（※対象により異なる）
対象費用
工事費,事務機器購入費,採用費
申込条件
対象者
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業、金融・保険業、不動産業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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補助要件
助成内容
その他の要件
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