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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
本社機能移転促進補助金（札幌市）
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
2.4億円
地域
北海道札幌市
助成率
2分の1（開設費補助の場合）
実施機関
札幌市
対象者
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業
2023/07/28 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■補助対象
企業等の本社又は本社機能の一部の市内への移転
※本社機能とは、本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能のこと。
■補助要件
1．本社または本社機能の一部を、道外から札幌市内に移転すること。
2．対外的に本社または本社機能の一部の移転の事実を公表すること。
3．正社員（新規雇用・異動（※1））が20人以上。
（※1）異動正社員とは、本社機能移転に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方です。
■助成内容
（1）人件費
社員（新規雇用・異動）1人あたり50万円/年度
正社員以外の常用雇用者（※2）（新規雇用）1人あたり10万円/年度
※障がい者50万円
・限度額：5000万円 × 3ヵ年度 = 15000万円
（2）開設費
工事費、事務機器購入費、採用費の1/2（ただし、消費税相当額を除く）
・限度額：本社移転（※3） 6000万円、本社機能移転 3000万円
（※2）常用雇用者とは、専ら対象業務に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。
雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可。
・雇用期間の定めがないこと（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）。
・雇用保険法の規定による被保険者であること。
・雇用主により、健康保険、厚生年金に加入していること。
（※3）本社移転とは、移転にあたり、当該事業所を本店として登記または本社と称するものです。
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090 FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp
企業等の本社又は本社機能の一部の市内への移転
※本社機能とは、本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能のこと。
■補助要件
1．本社または本社機能の一部を、道外から札幌市内に移転すること。
2．対外的に本社または本社機能の一部の移転の事実を公表すること。
3．正社員（新規雇用・異動（※1））が20人以上。
（※1）異動正社員とは、本社機能移転に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方です。
■助成内容
（1）人件費
社員（新規雇用・異動）1人あたり50万円/年度
正社員以外の常用雇用者（※2）（新規雇用）1人あたり10万円/年度
※障がい者50万円
・限度額：5000万円 × 3ヵ年度 = 15000万円
（2）開設費
工事費、事務機器購入費、採用費の1/2（ただし、消費税相当額を除く）
・限度額：本社移転（※3） 6000万円、本社機能移転 3000万円
（※2）常用雇用者とは、専ら対象業務に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。
雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可。
・雇用期間の定めがないこと（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）。
・雇用保険法の規定による被保険者であること。
・雇用主により、健康保険、厚生年金に加入していること。
（※3）本社移転とは、移転にあたり、当該事業所を本店として登記または本社と称するものです。
■その他の要件
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
■申請手続き
オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090 FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2.4億円
3年間累計
助成率
2分の1（開設費補助の場合）
対象費用
工事費,事務機器購入費,採用費
申込条件
対象者
本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業、金融・保険業、不動産業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
その他
備考
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