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公募期限が終了しました
補助金
空き店舗活用・新規創業支援出店補助金（所沢市）
市内商店街の活性化を図ることを目的として、商店街内の空き店舗を活用して新規開業する事業において、事業開始に要する経費に対し補助を行うものです。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月31日
上限金額
120万円
地域
埼玉県所沢市
助成率
3分の1以内
実施機関
所沢市
対象者
所沢市内在住者又は市内に本拠のある法人
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
所沢市
概要
■対象
1.市内在住者又は市内に本拠のある法人で、市内商店街内の3ヶ月以上の空き店舗に新規出店する事業者
2.個人又は法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）であって次に掲げる要件を満たすもの
3.個人にあっては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
4.法人等（法人を除く。）にあっては主たる事業所を市内に有すること
5.法人にあっては法人登記が市内にされていること。
6.外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
7.補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
8.過去に本市において同種の補助金の交付を受けていないものであること。
9.次のいずれにも該当しない個人又は法人等
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団に関係するもの
・市税の滞納をしているもの
・既に市内において商店街で事業を営んでいるものが、移転により別の場所で事業を行う場合で、移転前の店舗における営業を行わないもの
・空き店舗の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にするもの
10.次に掲げる要件のいずれも満たす事業であって2年間継続して行うもの。
・商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域（以下「対象地域」という。）内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。
・1週間当たり5日以上営業を行うこと。
・1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと。
・対象地域のにぎわいに貢献する事業であること。
※次に掲げる事業は補助対象事業としません。
1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業である事業
2.中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に定める連鎖化事業を行う事業
3.申請した年度内に事業の開始を行わない事業
4.事業計画が2年分に満たない期間である事業
5.その他市長が不適切と認める事業
■補助対象となる空き店舗
次に掲げる要件のいずれも満たしたもの
1.過去に商業の用に供され、営業されていた実績がある店舗物件
2.3箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもの
3.地上1階部分又は2階部分の店舗
4.次に掲げる店舗は対象外となります。
・大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの。ただし、工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。
※補助金の振込は開店後、報告書等が提出された後となります。
※空き店舗は不動産屋等にてご自分でお探しください。市では紹介しておりません。
以下ＵＲＬの「ハトマーク埼玉」ＷＥＢサイトには、所沢市内の各商店街に所在する空き店舗が掲載されております。※ただし、当補助金の条件（空き期間等）を満たした物件とは限りません。物件の詳細はお取り扱いの不動産屋までお問合わせください。
http://www.hatomarksite-zentaku.com/saitama/shotengai_city/shotengai_result/?address%5B%5D=11208（外部サイト）
■補助対象経費
新規出店に関わる次のような初期整備費用を対象としています。
1.空き店舗等の保証金
2.店舗の内外装の改修工事費、機材の設置費用（機材代金は除く）
3.新規出店に係る宣伝費用（チラシの印刷費等）
■補助対象経費
1.保証金等
空き店舗及び事業に必要であると認められる駐車場の賃貸借契約に当たり支払った保証金に相当する費用
2.工事等の費用
・店舗の内装及び外装の改修工事に係る費用
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住居部分を明確に区分するための工事費用
・事業に必要な備品の設置に係る費用
3.新規出店に係る宣伝費用
・ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用
・新聞への広告折込に係る費用
・ホームページの制作に係る費用
・雑誌等への広告掲載に係る費用
・看板の作成及び設置に係る費用
・その他新規事業の開始に係る宣伝費用として市長が認めるもの
■補助内容
1.補助率：上記の補助対象経費の3分の1以内の額
2.限度額：120万円
※応募内容を審査選考のうえ、予算の範囲内で支給いたします。
1.市内在住者又は市内に本拠のある法人で、市内商店街内の3ヶ月以上の空き店舗に新規出店する事業者
2.個人又は法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）であって次に掲げる要件を満たすもの
3.個人にあっては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
4.法人等（法人を除く。）にあっては主たる事業所を市内に有すること
5.法人にあっては法人登記が市内にされていること。
6.外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
7.補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
8.過去に本市において同種の補助金の交付を受けていないものであること。
9.次のいずれにも該当しない個人又は法人等
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団に関係するもの
・市税の滞納をしているもの
・既に市内において商店街で事業を営んでいるものが、移転により別の場所で事業を行う場合で、移転前の店舗における営業を行わないもの
・空き店舗の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にするもの
10.次に掲げる要件のいずれも満たす事業であって2年間継続して行うもの。
・商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域（以下「対象地域」という。）内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。
・1週間当たり5日以上営業を行うこと。
・1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと。
・対象地域のにぎわいに貢献する事業であること。
※次に掲げる事業は補助対象事業としません。
1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業である事業
2.中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に定める連鎖化事業を行う事業
3.申請した年度内に事業の開始を行わない事業
4.事業計画が2年分に満たない期間である事業
5.その他市長が不適切と認める事業
■補助対象となる空き店舗
次に掲げる要件のいずれも満たしたもの
1.過去に商業の用に供され、営業されていた実績がある店舗物件
2.3箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもの
3.地上1階部分又は2階部分の店舗
4.次に掲げる店舗は対象外となります。
・大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの。ただし、工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。
※補助金の振込は開店後、報告書等が提出された後となります。
※空き店舗は不動産屋等にてご自分でお探しください。市では紹介しておりません。
以下ＵＲＬの「ハトマーク埼玉」ＷＥＢサイトには、所沢市内の各商店街に所在する空き店舗が掲載されております。※ただし、当補助金の条件（空き期間等）を満たした物件とは限りません。物件の詳細はお取り扱いの不動産屋までお問合わせください。
http://www.hatomarksite-zentaku.com/saitama/shotengai_city/shotengai_result/?address%5B%5D=11208（外部サイト）
■補助対象経費
新規出店に関わる次のような初期整備費用を対象としています。
1.空き店舗等の保証金
2.店舗の内外装の改修工事費、機材の設置費用（機材代金は除く）
3.新規出店に係る宣伝費用（チラシの印刷費等）
■補助対象経費
1.保証金等
空き店舗及び事業に必要であると認められる駐車場の賃貸借契約に当たり支払った保証金に相当する費用
2.工事等の費用
・店舗の内装及び外装の改修工事に係る費用
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住居部分を明確に区分するための工事費用
・事業に必要な備品の設置に係る費用
3.新規出店に係る宣伝費用
・ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用
・新聞への広告折込に係る費用
・ホームページの制作に係る費用
・雑誌等への広告掲載に係る費用
・看板の作成及び設置に係る費用
・その他新規事業の開始に係る宣伝費用として市長が認めるもの
■補助内容
1.補助率：上記の補助対象経費の3分の1以内の額
2.限度額：120万円
※応募内容を審査選考のうえ、予算の範囲内で支給いたします。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
120万円
助成率
3分の1以内
対象費用
保証金,工事費,宣伝費
申込条件
対象者
所沢市内在住者又は市内に本拠のある法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県所沢市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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