現在の検索条件
製造業
2756
件
1812
件
製造業
補助金
外国人材等日本語学習支援事業費補助金(浜松市)
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
静岡県浜松市
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
浜松市
対象者
浜松市の事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
浜松市
概要
■対象者
1.浜松市内に本店、支店、営業所、工場、事務所その他これらに類する施設を有する法人又は浜松市内で事業を営む者であること
2.市税を完納していること
3.暴力団又は暴力団員等と関係を有していないこと
4.市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること(納税義務者に対して給与の支払をする者に限る)
<要件>
・事業所が、雇用する又は雇用を予定する外国人材等の日本語学校や日本語教室就学に要する学費を全額負担していること(外国人材等本人の負担がないこと)
・外国人材等が、日本語学校や日本語教室の教育課程を修了しており、補助金申請日の前日から起算して過去1年以内に日本語能力試験N3以上の認定を受けていること
・補助金申請日において、外国人材等を正規雇用していること
・外国人材等の勤務先が浜松市内であり、かつ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」に該当しないこと
・同一の外国人材等について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・市、国、他の地方公共団体又は公共的団体の他の助成制度による財政的支援を受けたことがないこと、又は受ける見込みがないこと
■対象事業
日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担
■対象経費
1.入学の選考にかかる経費
2.入学金
3.就学期間中の授業料
4.就学に要する教科書代及び教材費
■補助金額
(1)外国人材活躍宣言認定事業所
【取得レベル】
・日本語能力試験N1・N2:50万円/人
・日本語能力試験N3:40万円/人
(2)上記以外の事業所
【取得レベル】
・日本語能力試験N1・N2:40万円/人
・日本語能力試験N3:30万円/人
1.浜松市内に本店、支店、営業所、工場、事務所その他これらに類する施設を有する法人又は浜松市内で事業を営む者であること
2.市税を完納していること
3.暴力団又は暴力団員等と関係を有していないこと
4.市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること(納税義務者に対して給与の支払をする者に限る)
<要件>
・事業所が、雇用する又は雇用を予定する外国人材等の日本語学校や日本語教室就学に要する学費を全額負担していること(外国人材等本人の負担がないこと)
・外国人材等が、日本語学校や日本語教室の教育課程を修了しており、補助金申請日の前日から起算して過去1年以内に日本語能力試験N3以上の認定を受けていること
・補助金申請日において、外国人材等を正規雇用していること
・外国人材等の勤務先が浜松市内であり、かつ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」に該当しないこと
・同一の外国人材等について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・市、国、他の地方公共団体又は公共的団体の他の助成制度による財政的支援を受けたことがないこと、又は受ける見込みがないこと
■対象事業
日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担
■対象経費
1.入学の選考にかかる経費
2.入学金
3.就学期間中の授業料
4.就学に要する教科書代及び教材費
■補助金額
(1)外国人材活躍宣言認定事業所
【取得レベル】
・日本語能力試験N1・N2:50万円/人
・日本語能力試験N3:40万円/人
(2)上記以外の事業所
【取得レベル】
・日本語能力試験N1・N2:40万円/人
・日本語能力試験N3:30万円/人
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
1人当たり上限50万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
入学の選考にかかる経費,入学金,授業料,就学に要する教科書代及び教材費
申込条件
対象者
浜松市の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県浜松市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象事業
補助対象要件
締切日
補助対象事業
補助対象要件