2023年5月15日
本制度は、子育て世代の従業員が多い事業者に最適です。現在、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療と仕事との両立ができずに16％の方が退職しており、大きな課題となっています。そこで国は1.2億円の予算を確保し、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用促進を目指し、事業者に対しての助成制度を制定しました。不妊治療のための休暇制度、所定外労働制限制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、テレワークなど、まずは事業者が職場環境を整備することで働きやすい環境を整えてみてはいかがでしょうか。