概要
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プ ランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立 支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
72万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組む中小企業事業主
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■概要
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（※）の利用しやすい環境整備に取り組み、企業トップが制度の利用促進についての方針を労働者に周知し、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた中小企業事業主に支給する。
（※）不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク。
■助成金の種類・支給要件
(1) 環境整備、休暇の取得等
・不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと。
・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）以上労働者に取得または利用させたこと。
(2) 長期休暇の加算
・休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合。
■助成金額
(1) 環境整備、休暇の取得等：28.5万円（36万円）※１回限り
(2) 長期休暇の加算：28.5万円（36万円）※１回限り
※（ ）内は、生産性要件を満たした場合の支給額。
※(1)の対象労働者について(2)の支給要件を満たす場合は、(2)の対象労働者ともすることができる。
■支給申請
・本助成金の支給を受けようとする事業主は、人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所（本社等）の所在地の管轄労働局長に支給申請書類を提出するものとする。
・申請書類等については、本支給要領にて確認願います。
■問い合わせ先
各都道府県労働局所在地一覧にて確認願います。（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
72万円
助成率
定額支給
対象費用
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の整備に係る費用
申込条件
対象者
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組む中小企業事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
2023年5月15日
本制度は、子育て世代の従業員が多い事業者に最適です。現在、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療と仕事との両立ができずに16％の方が退職しており、大きな課題となっています。そこで国は1.2億円の予算を確保し、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用促進を目指し、事業者に対しての助成制度を制定しました。不妊治療のための休暇制度、所定外労働制限制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、テレワークなど、まずは事業者が職場環境を整備することで働きやすい環境を整えてみてはいかがでしょうか。
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
