概要
この助成金は、不妊治療と仕事の両立、または女性の健康課題（月経・更年期）への対応と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、利用可能な制度を導入して労働者に利用させた中小企業事業主を支援するものです。目的は、職業生活と家庭生活との両立支援の取組を促進し、労働者の雇用安定に寄与することにあります。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
90万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
不妊治療と仕事の両立、または女性の健康課題（月経・更年期）への対応と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、利用可能な制度を導入して労働者に利用させた中小企業事業主。対象労働者は雇用保険被保険者として継続雇用されていることが求められる。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
不妊治療や女性の健康課題（月経・更年期）と仕事の両立を支援する制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主を助成します。
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
90万円
各コース30万円。1つの中小企業事業主が各コースについて受給できるのは1回限り。同一年度内であれば、異なるコースを組み合わせて受給することが可能（最大90万円）。
助成率
定額支給
対象費用
休暇制度（多目的・特定目的とも可）、所定外労働制限制度（残業免除）、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務等。
申込条件
対象者
不妊治療と仕事の両立、または女性の健康課題（月経・更年期）への対応と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、利用可能な制度を導入して労働者に利用させた中小企業事業主。対象労働者は雇用保険被保険者として継続雇用されていることが求められる。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
中小企業者
小売業（飲食業含む）は資本金5,000万円以下または常時雇用労働者50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または常時雇用労働者100人以下、卸売業は資本金1億円以下または常時雇用労働者100人以下、その他（製造業・建設業等）は資本金3億円以下または常時雇用労働者300人以下。資本金等のない事業主は常時雇用労働者数で判定。
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
対象労働者の両立支援制度の利用期間が合計して5日を経過する日の翌日から2ヶ月以内に申請が必要。
必須支援機関
両立支援担当者の選任が必要。
その他
備考
不妊治療コース、女性の健康課題対応（月経）コース、女性の健康課題対応（更年期）コースの3種類があり、各コース30万円、1事業主につき各コース1回限り受給可能。同一年度内であれば異なるコースを組み合わせて受給可能。
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