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助成金 労働移動支援助成金(再就職支援コース)

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 144万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■以下の場合に助成金の対象となります。
(1) 再就職支援
離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
・訓練
再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
・グループワーク
再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします

(2) 休暇付与支援
離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成

(3) 職業訓練実施支援
離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

■主な受給要件
助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。

■受給額
支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

【平成30年4月1日以降の再就職援助計画等の対象者】
(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。
〇再就職支援(※1)
通常
・中小企業事業主【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/2【2/3】

・中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/4【1/3】

特例区分(※2)
・中小企業事業主【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×2/3【4/5】

・中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/3【2/5】
訓練やグループワークの実施を委託した場合

<訓練> 訓練実施に係る費用×2/3を加算(上限30万円)
<グループワーク> 3回以上で1万円を加算
(※1)離職から6か月以内(45歳以上は9か月以内)に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。
(※2)次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
a 職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること。
b 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c 委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの(パートタイムを除く)であり、
 かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上である場合委託料について5%以上を多く支払うこと。

イ 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用(パートタイム労働者を除く。)であり、
かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上であること。

(2)求職活動のための休暇を付与する場合 
再就職実現時に、当該休暇1日当たり5,000円(中小企業事業主については8,000円)を助成(180日分が上限)します(平成28年4月1日より)。
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者1人につき10万円を加算します(平成29年4月1日より)。

(3)離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合 (平成28年10月19日より)
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の2/3を助成します。(上限30万円)
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 144万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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