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新潟県
助成金
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）（全国）
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
7,000万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
全ての業種の事業主
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■主な受給要件
受給するためには、次の措置をとることが必要です。
（1）支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
（2）支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
※支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。
〇「支給対象者」となる方（以下の全てに該当する方）
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
・申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者、または「特定受給資格者」となっていること。
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
■受給額
1.【雇入れ支援】
令和6年4月1日以降に提出された再就職援助計画もしくは求職活動支援書の対象者を早期に雇い入れた場合または令和6年4月1日以降の離職に伴い、雇用保険の特定受給資格者となった方を早期に雇い入れた場合に、以下の額を支給します。
（1）通常助成 30万円
（2）優遇助成 40万円
※優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合に適用されます。
〇上限額
・（1）、（2）のどちらの助成区分も1年度1事業所当たり500人分を上限とします。
2.【人材育成支援】
早期雇い入れ助成の対象者に対して、雇い入れ日から6か月以内に訓練を開始した場合に助成します。
（1）通常助成
＜OFF-JT＞
[賃金助成]：960円（480円）/時間
[経費助成]：15万円（10万円）～50万円（30万円）
＜OJT＞
[実施助成]：20万円（11万円）
（2）優遇助成
＜OFF-JT＞
[賃金助成]：1060円（580円）/時間
[経費助成]：25万円（20万円）～60万円（40万円）
＜OJT＞
[実施助成]：20万円（11万円）
〇上限額
・1年度1事業所当たり5000万円が上限です。
※（）の記載の金額は中小企業事業主以外の場合の支給金額です。
受給するためには、次の措置をとることが必要です。
（1）支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
（2）支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
※支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。
〇「支給対象者」となる方（以下の全てに該当する方）
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
・申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者、または「特定受給資格者」となっていること。
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
■受給額
1.【雇入れ支援】
令和6年4月1日以降に提出された再就職援助計画もしくは求職活動支援書の対象者を早期に雇い入れた場合または令和6年4月1日以降の離職に伴い、雇用保険の特定受給資格者となった方を早期に雇い入れた場合に、以下の額を支給します。
（1）通常助成 30万円
（2）優遇助成 40万円
※優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合に適用されます。
〇上限額
・（1）、（2）のどちらの助成区分も1年度1事業所当たり500人分を上限とします。
2.【人材育成支援】
早期雇い入れ助成の対象者に対して、雇い入れ日から6か月以内に訓練を開始した場合に助成します。
（1）通常助成
＜OFF-JT＞
[賃金助成]：960円（480円）/時間
[経費助成]：15万円（10万円）～50万円（30万円）
＜OJT＞
[実施助成]：20万円（11万円）
（2）優遇助成
＜OFF-JT＞
[賃金助成]：1060円（580円）/時間
[経費助成]：25万円（20万円）～60万円（40万円）
＜OJT＞
[実施助成]：20万円（11万円）
〇上限額
・1年度1事業所当たり5000万円が上限です。
※（）の記載の金額は中小企業事業主以外の場合の支給金額です。
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
7,000万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
全ての業種の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
支給上限額
受給額
-----
2023年08月10日
本制度は、「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業者に最適です。再就職援助計画対象労働者は、「再就職援助計画対象労働者証明書」をお持ちですので、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認できるとスムーズに申請まで進めることができます。
締切日
支給上限額
受給額
-----
2023年08月10日
本制度は、「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業者に最適です。再就職援助計画対象労働者は、「再就職援助計画対象労働者証明書」をお持ちですので、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認できるとスムーズに申請まで進めることができます。
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