概要
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
80万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
雇用保険の被保険者となる外国人労働者（特別永住者および在留資格「外交」「公用」を除く）を雇用する事業主が対象です。認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、実施すること、および計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であることなどが主な要件です。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
外国人労働者の職場定着を促進するため、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に取り組む事業主を支援する助成金です。
課題・資金使途
人の雇用、働き方改革
上限金額（助成額等）
80万円
1制度導入につき20万円。必須2措置に加え、選択3措置から1つ以上導入で上限80万円。
助成率
定額支給
対象費用
通訳費,翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る）,翻訳料,弁護士・社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要するもの）,社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）
申込条件
対象者
雇用保険の被保険者となる外国人労働者（特別永住者および在留資格「外交」「公用」を除く）を雇用する事業主が対象です。認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、実施すること、および計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であることなどが主な要件です。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
計画期間の初日から1か月前までに計画書提出。計画期間は3か月以上1年以内。
その他
備考
令和8年4月1日付けで支給要領が改正され、申請負担が軽減されました。電子申請の様式も更新されています。
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