概要
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
80万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
全ての業種の事業主
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■助成金の対象事業主
1．雇用保険の適用事業の事業主であること。
2．外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主であること。
■主な受給要件
（1）外国人労働者を雇用している事業主であること
（2）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（1及び2の措置に加え、3〜5のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
1．雇用労務責任者の選任
2．就業規則等の社内規程の多言語化
3．苦情・相談体制の整備
4．一時帰国のための休暇制度の整備
5．社内マニュアル・標識類等の多言語化
（3）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること
■受給額
受給要件をすべて満たした場合に、1制度導入につき20万円（上限80万円）が支給されます。
■支給対象経費
計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
（1）通訳費（外部機関等に委託をするものに限る）
（2）翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする）
（3）翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
（4）弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）
（5）社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）
課題・資金使途
人の雇用
上限金額（助成額等）
80万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
全ての業種の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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