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助成金 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金))

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 75万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主

■対象要件
〇第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。(※所定労働日が4日以上含まれていることが必要です。)
<代替要員加算>
・男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。

〇第2種( 男性労働者の育児休業取得率上昇)

・第1種の助成金を受給していること。
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること。

■助成額
〇第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
上限20万円
代替要員を3人以上確保した場合には45万円

〇第2種( 男性労働者の育児休業取得率上昇)
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:60万円<75万円>
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:40万円<65万円>
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:20万円<35万円>
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 75万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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