両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）（全国）【資金調達ナビ】

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助成金両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）（全国）

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 415万円

地域全国

助成率定額支給

実施機関厚生労働省

対象者全ての業種の事業主

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■対象者
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主

■対象要件
〇介護休業
＜休業取得時＞
・介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
・プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計5日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。

＜職場復帰時＞
※休業取得時と同一の対象介護休業取得者である（休業取得時を受給していない場合申請不可）とともに、休業取得時の要件かつ以下を満たすことが必要です。
・「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司又は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用していること。

＜業務代替支援加算＞※職場復帰時への加算
・介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合（新規雇用）、または、代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせた場合（手当支給等）に支給額を加算します。

〇介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）
・介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
・プランに基づき業務体制の検討を行い、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が合計20日以上利用し、支給申請に係る期間の制度利用終了後から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。

〇新型コロナウイルス感染症対応特例
・新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主に支給します。
・介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）について、所定労働日を前提として20日以上取得できる制度及びその他就業と介護の両立に資する制度を設け、あらかじめ労働者に周知すること。
・対象労働者が介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）を合計5日以上取得すること。
・対象労働者を休暇取得日から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。

■支給額
〇介護休業
・休業取得時：30万円
・職場復帰時：30万円
・業務代替支援加算：新規雇用20万円、手当支給等5万円

〇介護両立支援制度
30万円

〇個別周知・環境整備加算
15万円
※介護休業又は介護両立支援制度に加算

〇新型コロナウイルス感染症対応特例
（労働者１人あたり）
・5人以上10日未満：20万円
・10人以上：35万円

※いずれも1事業主1年度5人まで支給

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上限金額（助成額等） 415万円

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者全ての業種の事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
支給上限額
支給額
提供元URL
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2023年04月03日
本制度は、従業員のライフステージの変化に対応し、働きやすい職場を提供したい事業者に人気です。現在、介護離職者の約6割が「介護と仕事の両立が難しい職場だった」という理由で退職を決断しているそうです。また、約半数の中小企業が「人手不足」と感じており、人材確保の重要性は今後も高まっていくことが予想されます。本制度を活用して、柔軟な働き方を導入することは、人手不足の解消に繋がっていきます。

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名称	諸条件	概要
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助成金トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）	上限金額 15万円助成率定額支給	職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀「地域活力強化ファンド」	借入可能額 5億円金利ー	中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）（全国）	上限金額 154万円助成率定額支給	事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししん補助金チャレンジ資金	借入可能額 2.8億円金利 0.80% ~ 1.30%	西尾信用金庫の支援を受けて国、独立行政法人、地方自治体等の補助金等を活用した企業力の強化にチャレンジしようとする事業者様に対して、補助金の採択の有無にかかわらず、事業計画に基づく資金繰りをお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）（全国）	上限金額 100万円助成率定額支給	東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資事業性融資dayta	借入可能額 3,000万円金利ー	お借入れのために労力を割く必要はございません。借入条件（借入可能額および借入利率）を毎月お知らせ、書類準備は不要です。お申込みから入金までの手続きがオンラインで完結し、最短当日にお借入れ可能です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（全国）	上限金額 72万円助成率定額支給	外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」	借入可能額 1,800万円金利ー	山梨県農業信用基金協会との提携ローンで、農業経営に取組む農業法人、農業者（個人）で、農業協同組合員資格を有する皆さまにご利用いただけるローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド	借入可能額 1,000万円金利 0.90% ~ 14.00%	お客さまの銀行口座の入出金取引データを活用してスピーディな資金調達を実現します。融資枠の範囲内でいつでも自由にお借り入れいただけるビジネスローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（全国）	上限金額 60万円助成率定額支給	いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対し助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししんSDGｓ応援ローン	借入可能額 1億円金利 0.50% ~	SDGｓの趣旨に賛同し、共に持続可能な地域社会づくりや地域貢献、地方創生に積極的に取組む事業者様の多様なニーズに西尾信用金庫がお応えいたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）（全国）

上限金額

1,000万円

助成率

3分の2

事業主団体が、その構成員である中小企業者（以下「構成中小企業者」という）に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

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