補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(福島県)

原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2022年03月30日 ~ 2022年10月17日
上限金額 2,250万円
地域 福島県
助成率 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者:4分の3 上記以外の12市町村内区域で補助事業を行う者:3分の2
実施機関 福島県
対象者 原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において創業・事業展開する事業者
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 福島県
概要 ■補助対象事業者
1.公募開始日から遡って5年以内※に創業した者又は創業する者
※令和5年度(第11次公募)から2年以内となる予定
2.原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって12市町村内において事業展開を行う者

※「12市町村」とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村です。
※農業(園芸サービス業を除く)、林業、漁業を営む場合は補助対象とはなりませんが、これらの方が、農業、林業、漁業以外の事業分野で事業展開する場合は補助対象となり得ます。
※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、事業協同組合などは対象となりますが、宗教法人は補助対象となりません。

■補助対象
補助対象事業者が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費
(施設等の購入・借入・整備費や設備費など)

■補助内容
1.帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
〇補助対象経費の限度額
30000千円

〇補助率
補助対象経費の3/4以内

〇補助金交付上限額
22500千円

2.上記1.以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者
〇補助対象経費の限度額
10000千円

〇補助率
補助対象経費の2/3以内

〇補助金交付上限額
6666千円
※1000円未満切り捨て

■補助事業の実施期間
補助金交付決定後から令和5年3月31日(金)まで
※補助対象事業は補助事業の実施期間内に完了する必要があります。
なお、避け難い事故(例:暴風、洪水、その他の異常な天然現象等)による場合を除き、年度を超えた事業の実施は認められませんので、ご注意ください。

■公募期間
令和4年3月30日(水)~10月17日(月)
締め切り(1回目)令和4年5月23日(月)※消印有効
締め切り(2回目)令和4年10月17日(月)※消印有効
※公募申請の受付を2回に分けて、審査及び交付決定を行うこととします。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 2,250万円
助成率 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者:4分の3 上記以外の12市町村内区域で補助事業を行う者:3分の2
対象費用 補助事業を実施するために必要な経費

申込条件

対象者 原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において創業・事業展開する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年03月30日 ~ 2022年10月17日
必須支援機関 認定経営革新等支援機関
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る