概要
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2024年03月26日
~
2024年10月15日
上限金額
2,250万円
地域
福島県
助成率
帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者：4分の3 上記以外の12市町村内区域で補助事業を行う者：3分の2
実施機関
福島県
対象者
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において創業・事業展開する事業者
特徴
実施機関名
福島県
概要
■補助事業者等
1．公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者
2．原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって12市町村内において事業展開を行う者
■対象の12市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
■補助対象事業
補助対象事業者が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費（人件費、事業費、委託費、その他知事が特に認める経費）
■補助対象経費の限度額及び補助率
1．帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：30000千円
補助率：補助対象経費の3/4以内
補助金交付上限額：22500千円
2．1.以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：10000千円
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助金交付上限額：6666千円
■補助事業の実施期間
補助金交付決定後から令和7年3月31日(月)まで
なお、補助事業者等の責めに帰さない事情がある場合を除き、年度を超えた事業 の実施は認められませんので、ご注意ください。
■公募期間
令和6年3月26日（火曜日）～10月15日（火曜日）（当日消印有効）
締め切り（1回目）令和6年5月20日（月曜日）（〃）
締め切り（2回目）令和6年8月5日（月曜日）（〃）
締め切り（3回目）令和6年10月15日（火曜日）（〃）
課題・資金使途
新規事業、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
2,250万円
助成率
帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者：4分の3 上記以外の12市町村内区域で補助事業を行う者：3分の2
対象費用
補助事業を実施するために必要な経費
申込条件
対象者
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において創業・事業展開する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年03月26日 ~ 2024年10月15日
必須支援機関
認定経営革新等支援機関
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象経費の限度額及び補助率
補助事業の実施期間
公募期間
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