現在の検索条件
卸売業
1948
0
卸売業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)(全国)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 670万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

■対象取組
有期雇用労働者等※の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
※一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由(部門別等)に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。

■支給額
1人当たりの助成額は以下の通りです。
・賃金引き上げ率:3%以上5%未満
中小企業:50000円(33000円)
・賃金引き上げ率:5%以上
中小企業:65000円(43000円)
※()内は大企業の場合
※1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。

〇加算額
1事業所当たりの助成額は以下の通りです。
・職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
200000円(150000円)
※()内は大企業の場合
※1事業所あたり1回のみ
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 670万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
-----

2023年5月1日
本制度は、アルバイト、パートの離職率改善を目指す事業者におすすめです。給与水準を引き上げることで、頑張っている従業員のモチベーションアップにも繋がります。また基準が明確だと、早期戦力化にも期待できますね。

登録しました

解除しました