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インバウンド需要に対応したい
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インバウンド需要に対応したい
助成金
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)(全国)
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
670万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象者
以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
■対象取組
有期雇用労働者等※の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
※一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由(部門別等)に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。
■支給額
1人当たりの助成額は以下の通りです。
・賃金引き上げ率:3%以上5%未満
中小企業:50000円(33000円)
・賃金引き上げ率:5%以上
中小企業:65000円(43000円)
※()内は大企業の場合
※1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。
〇加算額
1事業所当たりの助成額は以下の通りです。
・職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
200000円(150000円)
※()内は大企業の場合
※1事業所あたり1回のみ
以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
■対象取組
有期雇用労働者等※の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
※一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由(部門別等)に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。
■支給額
1人当たりの助成額は以下の通りです。
・賃金引き上げ率:3%以上5%未満
中小企業:50000円(33000円)
・賃金引き上げ率:5%以上
中小企業:65000円(43000円)
※()内は大企業の場合
※1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。
〇加算額
1事業所当たりの助成額は以下の通りです。
・職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
200000円(150000円)
※()内は大企業の場合
※1事業所あたり1回のみ
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
670万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
-----
2023年5月1日
本制度は、アルバイト、パートの離職率改善を目指す事業者におすすめです。給与水準を引き上げることで、頑張っている従業員のモチベーションアップにも繋がります。また基準が明確だと、早期戦力化にも期待できますね。
締切日
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2023年5月1日
本制度は、アルバイト、パートの離職率改善を目指す事業者におすすめです。給与水準を引き上げることで、頑張っている従業員のモチベーションアップにも繋がります。また基準が明確だと、早期戦力化にも期待できますね。