現在の検索条件
製造業
2333
2
製造業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の1または2のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。1 有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含みます)または無期雇用労働者に転換すること2 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 120万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象事業主
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主

■対象者要件
〇次の1~3の要件のすべてを満たすことが必要です。
1.雇用保険適用事業所の事業主であること(支給申請日および支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)
2.支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
3.申請期間内に申請を行うこと

■対象取組
キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)は、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、
1.有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期雇用労働者に転換する措置
2.無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置
のいずれかを継続的に講じた場合、助成金を受けることができます。

■支給額 ※( )内は大企業の額
〇障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合(1人当たり)の支給額
1.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合
・有期雇用から正規雇用への転換 120万円(90万円)
・有期雇用から無期雇用への転換 60万円(45万円)
・無期雇用から正規雇用への転換 60万円(45万円)
2.支給対象者が、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者以外の場合
・有期雇用から正規雇用への転換 90万円(67.5万円)
・有期雇用から無期雇用への転換 45万円(33万円)
・無期雇用から正規雇用への転換 45万円(33万円)
※助成額が支給対象期間における対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給します。
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 120万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました