キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）【資金調達ナビ】

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助成金キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の1または2のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。1 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含みます）または無期雇用労働者に転換すること2 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 120万円

地域全国

助成率定額支給

実施機関厚生労働省

対象者以下の要件に合致する方・雇用保険適用事業所の事業主・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■対象事業主
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主

■対象者要件
〇次の1～3の要件のすべてを満たすことが必要です。
1．雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日および支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
2．支給のための審査に協力すること
（1）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
（2）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
（3）管轄労働局等の実地調査を受け入れることなど
3．申請期間内に申請を行うこと

■対象取組
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）は、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、
1．有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換する措置
2．無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置
のいずれかを継続的に講じた場合、助成金を受けることができます。

■支給額　※（）内は大企業の額
〇障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合（1人当たり）の支給額
1．重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合
・有期雇用から正規雇用への転換　120万円（90万円）
・有期雇用から無期雇用への転換　60万円（45万円）
・無期雇用から正規雇用への転換　60万円（45万円）
2．支給対象者が、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者以外の場合
・有期雇用から正規雇用への転換　90万円（67.5万円）
・有期雇用から無期雇用への転換　45万円（33万円）
・無期雇用から正規雇用への転換　45万円（33万円）
※助成額が支給対象期間における対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給します。

課題・資金使途人を雇いたい

上限金額（助成額等） 120万円

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
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融資かがわ新事業サポート融資	借入可能額ー金利ー	ベンチャービジネス・新事業展開や異分野連携・農商工連携・6次産業化に向けた活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）（全国）

上限金額

1,000万円

助成率

3分の2

事業主団体が、その構成員である中小企業者（以下「構成中小企業者」という）に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

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