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デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1,500万円
地域 全国
助成率 助成率75%または助成率60%または助成率45%または助成率30%または制度導入経費20万円
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい

■対象となる経費
a. 事業内訓練
・部外の講師への謝金・手当
・部外の講師の旅費
・施設・設備の借上費
・学科や実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
b. 事業外訓練
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等(あらかじめ受講案内等で定めているもの)

■対象となる賃金
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。
・所定労働時間外・所定休日(予め別日に所定休日を振り替えた場合は除く)に実施した訓練は対象外です。
・eラーニングによる訓練、通信制による訓練および育児休業中の訓練は、賃金助成はありません。

■助成率
高度デジタル人材訓練 助成率75%
成長分野等人材訓練 助成率60%
情報技術分野認定実習併用職業訓練 助成率45%
定額制訓練 助成率30%
長期教育訓練休暇等制度 制度導入経費20万円
課題・資金使途 社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 1,500万円
助成率 助成率75%または助成率60%または助成率45%または助成率30%または制度導入経費20万円
対象費用 部外の講師への謝金・手当、部外の講師の旅費、施設・設備の借上費、入学料・受講料・教科書代等

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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