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大分県、国東市
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大分県、国東市
助成金
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）（全国）
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2,500万円
地域
全国
助成率
75%（※研修内容によって異なる）
実施機関
厚生労働省
対象者
全ての業種の事業主
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないことなど
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい
■対象となる経費
a.事業内訓練
・部外の講師への謝金・手当
・部外の講師の旅費
・施設・設備の借上費
・学科や実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
b.事業外訓練
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内等で定めているもの）
■対象となる賃金
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。
・所定労働時間外・所定休日（予め別日に所定休日を振り替えた場合は除く）に実施した訓練は対象外です。
・育児休業中の訓練は、賃金助成はありません。
■助成限度額
1事業所1年度当たり：2500万円
※自発的職業能力開発訓練：300万円
■経費助成率
1.高度デジタル人材訓練：助成率75％
2.成長分野等人材訓練：助成率60％
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練：助成率45％
4.定額制訓練：助成率60％
5.自発的職業能力開発訓練：助成率45％
6.長期教育訓練休暇等制度：制度導入経費20万円
■助成額
〇賃金助成額
1.高度デジタル人材訓練
・中小企業：1時間当たり960円
・大企業：1時間当たり480円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）
2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
・中小企業：960円
・大企業：960円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
・限度時間：1200時間
（ア）通常時
・中小企業：760円（＋200円）
・大企業：480円（＋100円）
（イ）OJT実施助成額
・中小企業：20万円（＋5万円）
・大企業：11万円円（＋3万円）
4.定額制訓練
なし
5.自発的職業能力開発訓練
なし
6.長期教育訓練休暇等制度
・中小企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・大企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・限度日数：最大150日
※（）内の助成率（額）は、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の率（額）です。
なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、あらかじめ高率助成としているため賃金要件・資格等手当要件はありません。
※賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は、1人1時間当たりの額です（長期教育訓練休暇制度は1人1日当たりの額）。
OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額（定額）です。
※「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は、資格取得経費（受験料)も助成対象になります。
※人への投資促進コースの修了後に正社員化した場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の加算対象になり得ます。
〇経費助成額
・受講者1人当たりの助成金の限度額
1.高度デジタル人材訓練
実訓練時間数100H未満：30（20）万円
実訓練時間数100～200H未満：40（25）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
大学（一年度当たり）：150（100）万円
2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
大学院（一年度当たり）：国内150万円・海外500万円
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
4.定額制訓練
なし
5.自発的職業能力開発訓練
実訓練時間数100H未満：7万円
実訓練時間数100～200H未満：15万円
実訓練時間数200H以上：20万円
大学（一年度当たり）：60万円
大学院（一年度当たり）：国内60万円・海外200万円
6.長期教育訓練休暇等制度
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
※大学・大学院での訓練は、一年度あたりの限度額です。それ以外の民間の教育訓練機関等により実施される訓練については、一の職業訓練実施計画届（様式第1－1号）当たりの限度額になります。
※eラーニング・通信制により実施される訓練の場合は、実訓練時間数を標準学習時間で判断します。標準学習期間しかわからない訓練については、100H未満の限度額が適用されます（「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「自発的職業能力開発訓練」として、大学および大学院で通信制の訓練を実施する場合を除く）。
※情報技術分野認定実習併用職業訓練において、付加的にeラーニングによる訓練及び通信制による訓練を実施する場合、当該訓練部分については、一律「100H未満」の区分となり、厚生労働大臣の認定を受けて行う訓練部分（情報技術分野認定実習併用職業訓練部分）については、実訓練時間数に応じた区分となります。
※人への投資促進コースのうち、「定額制訓練」に対する助成は、受講者1人当たりの経費助成の限度額は設定していません。
※（）内は大企業の限度額
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないことなど
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい
■対象となる経費
a.事業内訓練
・部外の講師への謝金・手当
・部外の講師の旅費
・施設・設備の借上費
・学科や実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
b.事業外訓練
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内等で定めているもの）
■対象となる賃金
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。
・所定労働時間外・所定休日（予め別日に所定休日を振り替えた場合は除く）に実施した訓練は対象外です。
・育児休業中の訓練は、賃金助成はありません。
■助成限度額
1事業所1年度当たり：2500万円
※自発的職業能力開発訓練：300万円
■経費助成率
1.高度デジタル人材訓練：助成率75％
2.成長分野等人材訓練：助成率60％
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練：助成率45％
4.定額制訓練：助成率60％
5.自発的職業能力開発訓練：助成率45％
6.長期教育訓練休暇等制度：制度導入経費20万円
■助成額
〇賃金助成額
1.高度デジタル人材訓練
・中小企業：1時間当たり960円
・大企業：1時間当たり480円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）
2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
・中小企業：960円
・大企業：960円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
・限度時間：1200時間
（ア）通常時
・中小企業：760円（＋200円）
・大企業：480円（＋100円）
（イ）OJT実施助成額
・中小企業：20万円（＋5万円）
・大企業：11万円円（＋3万円）
4.定額制訓練
なし
5.自発的職業能力開発訓練
なし
6.長期教育訓練休暇等制度
・中小企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・大企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・限度日数：最大150日
※（）内の助成率（額）は、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の率（額）です。
なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、あらかじめ高率助成としているため賃金要件・資格等手当要件はありません。
※賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は、1人1時間当たりの額です（長期教育訓練休暇制度は1人1日当たりの額）。
OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額（定額）です。
※「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は、資格取得経費（受験料)も助成対象になります。
※人への投資促進コースの修了後に正社員化した場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の加算対象になり得ます。
〇経費助成額
・受講者1人当たりの助成金の限度額
1.高度デジタル人材訓練
実訓練時間数100H未満：30（20）万円
実訓練時間数100～200H未満：40（25）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
大学（一年度当たり）：150（100）万円
2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
大学院（一年度当たり）：国内150万円・海外500万円
3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
4.定額制訓練
なし
5.自発的職業能力開発訓練
実訓練時間数100H未満：7万円
実訓練時間数100～200H未満：15万円
実訓練時間数200H以上：20万円
大学（一年度当たり）：60万円
大学院（一年度当たり）：国内60万円・海外200万円
6.長期教育訓練休暇等制度
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
※大学・大学院での訓練は、一年度あたりの限度額です。それ以外の民間の教育訓練機関等により実施される訓練については、一の職業訓練実施計画届（様式第1－1号）当たりの限度額になります。
※eラーニング・通信制により実施される訓練の場合は、実訓練時間数を標準学習時間で判断します。標準学習期間しかわからない訓練については、100H未満の限度額が適用されます（「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「自発的職業能力開発訓練」として、大学および大学院で通信制の訓練を実施する場合を除く）。
※情報技術分野認定実習併用職業訓練において、付加的にeラーニングによる訓練及び通信制による訓練を実施する場合、当該訓練部分については、一律「100H未満」の区分となり、厚生労働大臣の認定を受けて行う訓練部分（情報技術分野認定実習併用職業訓練部分）については、実訓練時間数に応じた区分となります。
※人への投資促進コースのうち、「定額制訓練」に対する助成は、受講者1人当たりの経費助成の限度額は設定していません。
※（）内は大企業の限度額
課題・資金使途
社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
2,500万円
助成率
75%（※研修内容によって異なる）
対象費用
部外の講師への謝金・手当、部外の講師の旅費、施設・設備の借上費、入学料・受講料・教科書代等
申込条件
対象者
全ての業種の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象となる賃金
助成額
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2023年04月17日
2020年から始まった本制度は、人材育成のために従業員に研修を受講させたい事業者に最適です。資格試験の受験料やeラーニングのアカウント料など幅広く対象経費にすることができます。例えば、以下のような研修が対象です。
・IT分野未経験の従業員が「プログラミング研修」を受講し、資格試験を受験
・管理職候補者が高度なデジタル分野の「プロジェクトマネージャー試験対策講座」を受講し、資格試験を受験
・新入社員から管理職までの従業員が「営業研修受け放題講座」をeラーニングで受講
近年増加しつつあるeラーニングが対象になるのも特徴の一つです。人材育成に必要な費用を抑えつつ、従業員のスキルアップを促進していきましょう。
締切日
対象となる賃金
助成額
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2023年04月17日
2020年から始まった本制度は、人材育成のために従業員に研修を受講させたい事業者に最適です。資格試験の受験料やeラーニングのアカウント料など幅広く対象経費にすることができます。例えば、以下のような研修が対象です。
・IT分野未経験の従業員が「プログラミング研修」を受講し、資格試験を受験
・管理職候補者が高度なデジタル分野の「プロジェクトマネージャー試験対策講座」を受講し、資格試験を受験
・新入社員から管理職までの従業員が「営業研修受け放題講座」をeラーニングで受講
近年増加しつつあるeラーニングが対象になるのも特徴の一つです。人材育成に必要な費用を抑えつつ、従業員のスキルアップを促進していきましょう。
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