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助成金 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 36万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい


■対象取組
事業主以外の者の行う教育訓練等とは、事業主以外が実施する教育訓練、各種検定(職業に必要な労働者の技能およびこれに関連する知識についての検定をいう。)またはキャリアコンサルティングのこ
とをいいます。

■助成額・助成率
(1)教育訓練休暇制度※()内は生産性要件を満たす場合
経費助成:30万円(36万円)

(2)長期教育訓練休暇制度※()内は生産性要件を満たす場合
賃金助成:6000円(7200円)
経費助成:20万円(24万円)

(3)教育訓練短時間勤務等制度※()内は生産性要件を満たす場合
経費助成:20万円(24万円)
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 36万円
助成率 定額支給
対象費用 訓練費、賃金

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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