人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）（全国）【資金調達ナビ】

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助成金人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）（全国）

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 2,500万円

地域全国

助成率定額支給

実施機関厚生労働省

対象者全ての業種の事業主

2023/04/25 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと　など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい

■対象取組
事業主以外の者の行う教育訓練等とは、事業主以外が実施する教育訓練、各種検定（職業に必要な労働者の技能およびこれに関連する知識についての検定をいう。）またはキャリアコンサルティングのことをいいます。

■助成額・助成率
(1)教育訓練休暇制度
経費助成：30万円(36万円)

(2)長期教育訓練休暇制度
賃金助成：6000円(7200円)
経費助成：20万円(24万円)

(3)教育訓練短時間勤務等制度
経費助成：20万円(24万円)

※()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合

課題・資金使途社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 2,500万円

助成率定額支給

対象費用訓練費、賃金

申込条件

対象者全ての業種の事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
支給上限額
助成額・助成率
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2023年04月17日
2018年から始まった本制度は、従業員に自発的なスキルアップの場を提供したい事業者に最適です。3年間に5日以上取得可能な新たな有給制度「教育訓練休暇」を導入し、実施することで申請できます。例えば、以下のような研修が対象です。
・営業マンが受注率アップのために「営業研修」を受講
・美容室や飲食店の従業員が集客力アップのために「インスタ・SNS活用研修」を受講
・事務社員が業務効率化のために「ITスキル研修」を受講
商品の勉強会や業務上必須の資格を取得するための研修は対象外です。大企業と同等の福利厚生を導入し、従業員の満足度をアップさせたい方は是非ご活用ください。

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助成金

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）（全国）

上限金額

670万円

助成率

定額支給

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。

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特徴

申込条件

その他

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