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助成金 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

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有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 50万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 次に掲げる事項すべてを満たす事業者 (1)訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主 であること (2)次の書類を整備している事業主であること ・訓練受講者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指 導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時 刻)を明らかにする書類 ・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類 ・訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類 (3)訓練計画届提出日の前日の6か月前から人材開発支援助成金(特別 育成訓練コース)の支給申請提出日までの間に事業主都合により雇 用保険被保険者を離職させた事業主でないこと (4)労働局が行う実地調査に協力する事業主であること など
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい


■対象取組
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善することを目指して訓練を実施する

(1)一般職業訓練
OFF-JTであって、次のすべてに該当する職業訓練
・1コース当たり1年以内の実施期間であること
・1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
・次のa.bのいずれかに該当する訓練であること
 a.自社で企画・主催・運営する訓練計画により、社外より招へいする部外講師により行われる訓練等
 b.社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等

(2) 有期実習型訓練
正社員経験が少ない有期契約労働者等を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指す「一般職業訓練」(3)に規定するOFF-JTと適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施す
る職業訓練


■助成額・助成率 ※()内は大企業の額
20時間以上100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 定額支給
対象費用 訓練費、賃金

申込条件

対象者 次に掲げる事項すべてを満たす事業者
(1)訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主
であること
(2)次の書類を整備している事業主であること
・訓練受講者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指
導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時
刻)を明らかにする書類
・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
・訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類

(3)訓練計画届提出日の前日の6か月前から人材開発支援助成金(特別
育成訓練コース)の支給申請提出日までの間に事業主都合により雇
用保険被保険者を離職させた事業主でないこと
(4)労働局が行う実地調査に協力する事業主であること など
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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