助成金
外国侵害調査費用助成事業（東京都）
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
200万円
地域
東京都
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者
東京都内の中小企業
2022/04/14 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人東京都中小企業振興公社
概要
■対象者
〇東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
■助成内容
〇助成対象経費
・侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
〇助成金額
・最大200万円（助成率1/2以内）
〇東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
■助成内容
〇助成対象経費
・侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
〇助成金額
・最大200万円（助成率1/2以内）
課題・資金使途
研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
侵害調査費用,鑑定費用,侵害先への警告費用,税関での輸入差止対策費用
申込条件
対象者
東京都内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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