概要
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。
公募期間
2025年04月17日
~
2025年10月03日
上限金額
200万円
地域
東京都
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者
東京都内の中小企業
特徴
実施機関名
公益財団法人東京都中小企業振興公社
概要
■対象事業者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
■対象事業
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策
■助成対象経費
1．侵害調査費用
2．侵害品の鑑定費用
3．侵害先への警告費用
4．税関での輸入差止費用
■助成額
助成率：1/2以内
助成限度額：200万円
■申請受付期間について
随時（最終受付期限：令和7年10月3日（金）17時まで）
課題・資金使途
研究開発、専門家に相談
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
侵害調査費用,鑑定費用,侵害先への警告費用,税関での輸入差止対策費用
申込条件
対象者
東京都内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月17日 ~ 2025年10月03日
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