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個人事業主
助成金
障がい者雇用はじめの一歩応援助成金(長野県)
長野県では、新たに障がい者を雇用した事業者の皆様を応援するため、助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
長野県
助成率
定額支給
実施機関
長野県
対象者
長野県内に主たる事業所を有する法人又は個人
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
長野県
概要
■対象となる法人又は個人
申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。
1.長野県内に主たる事業所を有する法人又は個人であること。
2.常時雇用する労働者の数が100人以下であること。(交付申請日現在)
3.障がい者を雇用していなかったこと。(助成金の対象となる障がい者を雇い入れた日前1年の間)
4.長野県内の事務所又は事業所において、新たに障がい者を雇用し、雇い入れた日から継続して3か月以上雇用していること。
5.申請日前1年以内に、事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないこと。
6.県税に未納がないこと。
7.雇用保険適用事業所であること。
8.社会保険加入事業所であること。(加入義務がない場合を除く。)
9.この助成金の交付を受けたことがないこと。
10.障がい者雇用応援減税(事業税)の適用を受けていないこと。
11.長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
12.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っていないこと。
■新たに雇用した障がい者について
新たに雇用した障がい者(対象となる労働者)となる場合は、次のいずれにも該当していること。
1.障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される身体障害者・知的障害者・精神障害者であること。
2.令和4年4月1日以降に新たに雇用されていること。
3.長野県内に住所があること。
4.長野県内の事務所又は事業所に勤務していること。
5.雇用保険の一般被保険者であること。
■助成額
申請者につき30万円
申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。
1.長野県内に主たる事業所を有する法人又は個人であること。
2.常時雇用する労働者の数が100人以下であること。(交付申請日現在)
3.障がい者を雇用していなかったこと。(助成金の対象となる障がい者を雇い入れた日前1年の間)
4.長野県内の事務所又は事業所において、新たに障がい者を雇用し、雇い入れた日から継続して3か月以上雇用していること。
5.申請日前1年以内に、事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないこと。
6.県税に未納がないこと。
7.雇用保険適用事業所であること。
8.社会保険加入事業所であること。(加入義務がない場合を除く。)
9.この助成金の交付を受けたことがないこと。
10.障がい者雇用応援減税(事業税)の適用を受けていないこと。
11.長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
12.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っていないこと。
■新たに雇用した障がい者について
新たに雇用した障がい者(対象となる労働者)となる場合は、次のいずれにも該当していること。
1.障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される身体障害者・知的障害者・精神障害者であること。
2.令和4年4月1日以降に新たに雇用されていること。
3.長野県内に住所があること。
4.長野県内の事務所又は事業所に勤務していること。
5.雇用保険の一般被保険者であること。
■助成額
申請者につき30万円
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
長野県内に主たる事業所を有する法人又は個人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日