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給付金 テレワーク推進強化奨励金(東京都)

オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。

公募期間 2022年01月11日 ~ 2022年05月31日
上限金額 50万円
地域 東京都
助成率 定額支給
実施機関 公益財団法人東京しごと財団
対象者 東京都内の中小企業
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人東京しごと財団
概要 ■対象者
・常時雇用する労働者が1名~300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
<要件>
(1)東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録していること
 ※登録時にテレワーク規定の整備が間に合わない場合は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録手続きを行ってください(テレワーク規定は、後日、マイページからご提出ください。
 テレワーク規定を提出し、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録が完了しないと、奨励金の申請は行えません)

(2)「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」にて本奨励金の事前エントリー登録をしていること
  (「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録企業も、「マイページ」で本奨励金の事前エントリー登録をしてください)

(3)「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトにおいて、東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録まで完了し、「推進リーダー」設置済表示のある宣言書がマイページ上で発行されていること

(4)「テレワーク推進強化期間」中(令和3年12月6日~令和4年4月30日)において、申請企業が設定した「テレワーク実施期間(1か月・2か月)」に「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
(顧客先企業等の社外企業との間で行われるWeb会議を行った日も、勤務地を問わず、「週3日・社員7割」のテレワーク実施日とすることができます)

■支給内容
〇対象経費
・通信費や機器・ソフト利用料など

〇支給金額
(1)テレワーク実施期間1か月(31日)
  テレワーク実施人数(1日平均)
・70人以上:25万円、50人以上:15万円、30人以上:10万円、30人未満:7万円

(2)テレワーク実施期間2か月(62日)
  テレワーク実施人数(1日平均)
・70人以上:50万円、50人以上:35万円、30人以上:20万円、30人未満:13万円
  ※『小規模企業特例』:テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、1か月(31日)5万円、2か月(62日)7万円支給
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 定額支給
対象費用 通信費,機器・ソフト利用料

申込条件

対象者 東京都内の中小企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年01月11日 ~ 2022年05月31日
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