地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業（富良野市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業（富良野市）

新たな特産品の創造、地域資源等の発信、地域経済の循環及び市内産業の活性化を図るため、富良野市の地域資源等を活用した商品開発を行う事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 30万円

地域北海道富良野市

助成率 3分の2以内（事業区分等により異なる）

実施機関富良野市

対象者富良野市内の中小企業者等

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名富良野市

概要 ■補助対象事業
次のいずれかに該当し地域資源等を活用して行う商品開発に関する事業が対象となります。
(1) メイドインフラノ認定制度の対象とする商品を新たに開発する事業、または既存商品を改良し、メイドインフラノ認定制度対象となる商品を開発する事業。
※商品開発後、メイドインフラノ認定審査へ申請することが条件（認定可否問わず）
※既存認定商品を改良する場合は、次回更新申請することが条件（認定可否問わず）
(2) 富良野市のふるさと納税返礼品の登録を見据えて商品を新たに開発する事業、または既存商品を改良し、ふるさと納税返礼品へ登録する事業。
※商品開発後、富良野市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイト運営事業者においてふるさと納税返礼品サイトへの商品登録をすることが条件。
(3) その他市長が必要と認める事業
※補助事業の終期は、遅くても当該年度の2月末までとし、3月末までに実績報告が完了する事業としてください。

■補助対象者
中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）

■補助対象経費
補助対象と認められるものは、次に掲げる(1) (2)の事項いずれにも該当する経費であり、以下の費目の経費とします。
(1) 使用目的が本事業を遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 証拠書類等によって金額が確認できる経費
（費目）
謝礼、交通費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託料、手数料、原材料費、借上料、機材・備品購入費、その他市長が必要と認める経費
※補助事業における発注先の選定にあたっては、1件あたり100万円超（税込）のものについては、原則として2社以上から見積をとることが必要となります。

■補助金額
(1) 新商品開発
・補助率：補助対象経費の2/3以内　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者は3/4以内
・補助限度額：30万円
(2) 既存商品改良
・補助率：補助対象経費の1/2以内　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者は2/3以内
・補助限度額：10万円
※本補助申請は、商品単位ではなく事業者単位で申請を受付け、1事業者1年度内1回限りとします。

■審査・採択基準
下記の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
(1) 資格要件（配点 10）
申請資格及び補助対象者の要件を満たしているか否か
(2) 新規性・独自性（配点 20）
従来の商品と比較して、新規性や独自性が認められるか否か
(3) 市場性・競争力（配点 20）
市場動向や顧客ニーズを把握しており、市場を開拓するための商品と認められるか否か
(4) 実現可能性（配点 20）
事業を実施する体制等が適正であるか否か
(5) 即時性（配点 10）
できるだけ早期に、メイドインフラノ認定申請を行えるか、又はふるさと納税の拡充・安定化の獲得に寄与するものであるか否か
(6) 社会貢献波及効果（配点 20）
事業実施による新規販路開拓拡大や新規雇用の創出など、地域への貢献、地域経済への波及に寄与するものであるか否か
※必要に応じて担当職員がヒアリングを実施します。
※一定の基準に満たない場合は、補助対象とはならない場合があります（配点は合計100点満点とし、合計60点以上を選定候補とします）。

■留意事項
本補助金は採択方式です。別途市が周知する募集期間に申請のあった事業から補助対象を選定します。

■申請手続き
〇相談
対象事業となり得るか確認するため、下記の書類を作成のうえ申請前に必ず事前相談をしてください。
・対象となる事業(1)(3)で申請の場合ー＞商工観光課商工労働係（0167-39-2312）
・対象となる事業(2)で申請の場合ー＞企画振興課企画振興係（0167-39-2304）
（提出書類）
1．補助事業計画書（（特産品等開発）様式第1号）
※複数商品分申請で複数枚書類を作成する場合、重複する項目の記載は不要です。
2．その他事業の概要がわかる書類（企画書など）（任意）
〇申請
別途市が周知する申請募集期間内に、次の書類一式を提出してください。
1．申請書（第1号様式）
2．補助事業計画書（（特産品等開発）様式第1号）
3．補助金等交付申請額算出調書（第2号様式）
4．収支予算書（第3号様式）※金融機関から借入する場合、その旨も記入する
5．概算見積書（任意様式）
6．誓約書（（特産品等開発）様式第2号）
7．申請者（仮）確認書類
・個人事業の場合　直近の確定申告書の写し
・法人事業の場合　直近の法人税申告書別表1の写し
・中小企業団体の場合　団体の所在地、活動内容、予算決算、団体加盟会員がわかる資料
8．市税の滞納がないことの証明書類
9．納税対応状況申出書　※消費税の免税事業者、簡易課税事業者は提出。
10．営業許可書の写し　※営業許可が必要な場合のみ提出。
11．その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
経済部商工観光課
〒076-8555　北海道富良野市弥生町1番1号
電話：0167-39-2312　Fax：0167-23-2123
E-Mail：kankou@city.furano.hokkaido.jp

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい

上限金額（助成額等） 30万円

助成率 3分の2以内（事業区分等により異なる）

対象費用謝礼,交通費,消耗品費,印刷費,運搬費,委託料,手数料,原材料費,借上料,機材・備品購入費