インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）【資金調達ナビ】

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インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）

公募期限が終了しました

補助金 2025年05月23日更新

概要

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 1,000万円

地域東京都

助成率対象経費の2分の1,3分の2以内

実施機関公益財団法人東京観光財団

対象者東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ
提供施設、観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に
取り組む
中小企業団体等・観光関連事業者グループ

特徴

実施機関名公益財団法人東京観光財団

概要 ■対象者
1．都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
2．都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
3．都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
4．都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
5．外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
6．都内の観光タクシー事業者

■補助対象事業
1．インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
・外国人用グルメサイトへの登録・掲載
・インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
・キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
・ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・公衆無線LANの設置
・防犯カメラの設置
・トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
・ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）

■補助金額
補助額：補助対象経費の2分の1以内　但し、「多言語対応」に係る事業は3分の2以内
限度額：
（1）宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け
・1施設/店舗/営業所あたり最大300万円
・「防犯カメラ」の補助限度額は90万円（1施設当たり上限15箇所）
（2）中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
・1団体/グループあたり上限1000万円

■募集期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで【当日消印有効】

課題・資金使途海外進出

上限金額（助成額等） 1,000万円

助成率対象経費の2分の1,3分の2以内

対象費用インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業