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山梨県
補助金
インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
東京都
助成率
対象経費の2分の1,3分の2以内
実施機関
公益財団法人東京観光財団
対象者
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む
中小企業団体等・観光関連事業者グループ
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人東京観光財団
概要
■対象者
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
・都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
■補助内容
〇補助対象経費
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等)
・多言語対応(施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・公衆無線LANの設置
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 など
〇補助金額
・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者:
1施設/店舗/営業所あたり最大300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
・中小企業団体等、観光関連事業者グループ
1団体/グループあたり最大1000万円
(対象経費の1/2以内 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は2/3以内)
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
・都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
■補助内容
〇補助対象経費
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等)
・多言語対応(施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・公衆無線LANの設置
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 など
〇補助金額
・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者:
1施設/店舗/営業所あたり最大300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
・中小企業団体等、観光関連事業者グループ
1団体/グループあたり最大1000万円
(対象経費の1/2以内 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は2/3以内)
課題・資金使途
海外進出を行いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
対象経費の2分の1,3分の2以内
対象費用
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
申込条件
対象者
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む
中小企業団体等・観光関連事業者グループ
中小企業団体等・観光関連事業者グループ
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模
一部中小企業者のみ
業種分類
運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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